総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進

　総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度（2018年度）比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能（Inno）vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。

教育ICT その他

2018.8.31 Fri 20:15

　総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度（2018年度）比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能（Inno）vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。

　2019年度総務省所管予算概算要求の概要は、前年度（2018年度）比2.3％増の16兆4,645億円。「ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0の実現」や「防災・減災／復旧・復興」、「国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立」などを掲げ、22の主要事項に取り組む。

　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）などの戦略的な情報通信に係る研究開発の推進に18億7,000万円を計上。SCOPEには、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造につながるイノベーションの芽を育てる「異能（Inno）vation」プログラムの推進も含まれている。「異能（Inno）vation」プログラムの推進には、18億7,000万円の内数が割り当てられる。

　スマートスクール・プラットフォーム実証事業には、前年度比1億5,000万円増の4億2,000万円を計上し、教育分野におけるデータ活用を推進する。教育分野におけるクラウド化を推進したうえで、児童生徒などが用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法などについて、文部科学省と連携しつつ実証。データ利活用による教育の高度化、教職員の事務の効率化などを促す。

　そのほか、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育を推進するため、参加・実践などを通じた政治意識向上に要する経費として1億2,000万円を計上。高校生向け副教材を作成・配布し、選挙管理委員会などが実施する出前授業や主権者教育に関する長期的計画の策定などを支援。政治や選挙に関する教育を充実させるほか、地域で開催する参加・体験型学習イベントの実施を支援する。

《黄金崎綾乃》