総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度(2018年度)比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能(Inno)vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。
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