超教育協会ら、教育情報化の推進・未来型教育の実現を提言

 超教育協会ほか民間団体は2019年11月25日、学校に1人1台パソコン整備が経済対策に盛り込まれる方針が示されたことを踏まえ、それを後押しすべく提言「教育情報化の推進・未来型教育の実現に向けて」を発表した。

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 超教育協会ほか民間団体は2019年11月25日、学校に1人1台パソコン整備が経済対策に盛り込まれる方針が示されたことを踏まえ、それを後押しすべく提言「教育情報化の推進・未来型教育の実現に向けて」を発表した。

 「教育情報化の推進・未来型教育の実現に向けて」は超教育協会、コンピュータソフトウェア協会、日本情報経済社会推進協会、情報通信振興会、インターネットコンテンツ審査監視機構、ブロードバンド・アソシエーション、大川ドリーム基金、情報サービス産業協会、インターネット協会が発表。「パソコン、タブレットの1人1台の早期実現」「未来型教育の開拓」の2項目について提言した。

 パソコン、タブレットの1人1台の早期実現については、「先般成立した『学校教育の情報化の推進に関する法律』を的確に運用しつつ、学校情報化をクラウド環境で整備すること、中古端末の流通市場を整備すること、教材充実のための著作権処理円滑化策を講ずることを合わせて進めるべき」と主張した。

 未来型教育の開拓については、「AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術を教育に導入し、教科、試験、学校など、学びの内容・環境・評価を問い直すべき」「未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境『超教育』をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべき」と提言した。
《桑田あや》

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