2021年1月に実施される大学入学共通テストで導入予定の記述式問題について、文部科学省は年内に方針を固める。新聞各紙等は2019年12月12日、文部科学省が導入延期の方針を固め、来週にも正式発表すると報じている。 従来の大学入試センター試験に代わり、2021年1月に実施される大学入学共通テストでは、「国語」と「数学」において記述式問題が導入される。記述採点業務を受託したベネッセホールディングスの学力評価研究機構は、採点の公平性や正確性、採点体制などについて説明している。 一方、共同会派を組む立憲民主党らは2019年11月14日、記述式試験の中止を求めて「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」（通称：記述式試験中止法案）を衆院に提出した。また、公明党の斉藤鉄夫幹事長と文部科学部会は12月5日、萩生田光一文科相に対し、記述式問題の延期を求める提言を申し入れた。同日、自民党においても記述式問題の導入について、受験生の混乱なく実施することが可能か点検し、必要な改善、見直しを早急に行うことなどを求める決議について議論が行われた。 文部科学省は、これらの要望を重く受け止め、記述式問題で指摘されている課題に対して、どのような改善が可能であるか、大学入試センターや採点業者とも連携しつつ、さまざまな方策について検討している。受験生の不安をできるだけ早く払拭するため、年内には方針を固める。文部科学省は新聞各紙等の報道に対して、「報道があったことは認識しているが、方針を固めたことや来週発表することは、文部科学省で正式に公表したものではない」と述べた。
