文部科学省は、幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校などの新学期開始の状況を取りまとめて発表した。2020年4月10日午後9時30分時点で、新学期を予定通り開始した国公私立学校は全国で38％。一方、緊急事態宣言が発出された7都府県で6％、そのうち国公立では0％だった。 調査は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、全国の幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校・高等専修学校を対象に、新学期開始の状況などについて、2020年4月10日午後9時30分時点の状況をまとめた。回答数は、公立が計35,805校、国立が計255校、私立が計6,717校。春季休業の当初終了予定日を延期している場合も、臨時休業の実施に含む。ただし、調査時点での見込みの回答も含まれているため、今後調査結果に変更が生じる可能性もある。 新学期の教育活動を開始した全国の学校は、幼稚園が59％（公立54％、国立37％、私立64％）、小学校が33％（公立33％、国立29％、私立21％）、中学校が33％（公立34％、国立30％、私立20％）、高校が35％（公立39％、国立20％、私立26％）。全国の国公私立学校の38％が新学期を予定通り開始した。 このうち、緊急事態宣言が発出された7都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）で新学期の教育活動を開始した学校は、幼稚園が27％（公立6％、国立0％、私立36％）、小学校が0％（公立0％、国立0％、私立8％）、中学校が1％（公立0％、国立0％、私立4％）、高校が2％（公立0％、国立0％、私立4％）。緊急事態宣言が発出された7都府県の公立学校では、全面的な臨時休業措置が取られており、国公立の小中高校で教育活動を開始した学校は0％だった。 一方、7都府県以外の道府県で新学期の教育活動を開始した学校は、幼稚園が82％（公立73％、国立44％、私立92％）、小学校が49％（公立49％、国立40％、私立40％）、中学校が49％（公立50％、国立40％、私立43％）、高校が53％（公立55％、国立43％、私立46％）。緊急事態宣言が発出された7都府県以外でも、地域の感染拡大状況に応じて、新学期の開始または臨時休業の継続の対応がとられている。 臨時休業期間中に登校日を設ける学校は7,660校にのぼり、臨時休業実施校の33％を占める。また、短縮授業や時差通学・分散登校などの学校運営上の工夫を取り入れて授業などを実施する学校数は5,271校（臨時休業を行った後に開校する学校を含む）にのぼる。
