文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響で学費などの支援が必要になった学生に向けて、Webサイトに高等教育修学支援新制度や貸与型奨学金などの情報をまとめて紹介している。世帯収入が大きく減った場合などは「家計の急変」として支援を受けることができる。 「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」と題した資料は、文部科学省WebサイトにPDF形式で掲載。2020年4月にスタートした「高等教育修学支援新制度」と日本学生支援機構（JASSO）による貸与型奨学金について、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生などに向けて、詳細情報を伝えている。 高等教育修学支援新制度は、家庭の経済状況に関わらず、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、文部科学省が導入した新制度。原則として住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に授業料や入学金の免除・減額と給付型奨学金支給を行っているが、家計急変の場合の特例がある。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、保護者の失職や倒産などで家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応しており、無利子の「緊急採用奨学金」と有利子の「応急採用奨学金」がある。 高等教育修学支援新制度と貸与型奨学金のいずれも、世帯の収入が大きく減った場合などは「家計の急変」として申込みが可能。4月以降も申込みを随時受け付けており、急変後の所得（見込）で所得基準を判定するため、2019年度に申し込んで対象外となった人でも支援対象となる可能性があるという。 このほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学生自身のアルバイト収入が減って新たに支援を受けたい人、今まで奨学金や授業料などの減免を受けていなかった人、2019年度に申込みができなかった人なども、世帯収入などの基準を満たせば、奨学金の在学採用に申込みができる。また、すでに貸与奨学金を利用中でさらに支援が必要な場合、利用額を増額することもできる。 高等教育修学支援新制度や貸与型奨学金の申請方法は、申込案内などを学校から受け取り、必要な書類をそろえて学校に提出する。奨学金はインターネットで申し込む。詳しい情報は、文部科学省や日本学生支援機構のWebサイトから確認できるほか、日本学生支援機構では奨学金相談センターも開設している。申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は、在学中の学校の学生課や奨学金窓口に問い合わせる。
