日本ファンドレイジング協会（JFRA）大学チャプターが行った調査によると、約2割の大学でコロナ禍を要因とする募金活動を行っていることがわかった。大学種別では国立が70%、公立が15%、私立は11％となり、寄付金の使途は、困窮する現役学生への経済的支援を呼びかけるものが多かった。 高等教育機関（大学）における新型コロナ関連寄付募集の状況調査は2020年5月31日～6月16日、文部科学省の関係機関リンク集のうち、「高等教育機関」に掲載されている「国立大学法人」86大学、「公立大学」93大学、「私立大学」611大学の合計790大学を対象に行った。 大学公式ページに「新型コロナウイルス対策支援」を目的とした寄付金募集を表明している大学を調べたところ、寄付を募集している大学の数は合計140大学で全体の約18％だった。大学種別の内訳では国立60大学、公立14大学、私立66大学で、割合では国立が70%ともっとも多く、公立15%、私立11％だった。 寄付金の使い道の多くは、コロナ禍で困窮する現役学生への経済的支援であり、大学病院への医療支援や研究プロジェクトへの支援を呼びかけるものも少数あった。 修学支援基金など既存寄付の枠組みを利用して募金活動を行う大学が多く、Web申込フォームが利用可能な大学は、国立98%、公立57%、私立85%だった。決済手段は、国立大ではクレジットカードがもっとも多く、公立大と私立大では郵便振替または銀行振込が多い傾向がみられた。
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