「実質ひとり親家庭」にお米と支援情報を無償提供

 フローレンスは、コロナ禍において特に公的な支援が届きにくく、リスクの高まる「ノーセーフティネットひとり親家庭」に対し、お米10kgの無償配送、デジタルによる情報を無償提供等の支援をスタートする。

生活・健康 保護者
別居中・離婚前の「実質的なひとり親家庭」へ支援を
  • 別居中・離婚前の「実質的なひとり親家庭」へ支援を
  • フローレンスが実施した別居中・離婚前のひとり親家庭262世帯への調査(2020年9月)
  • フローレンスが実施した別居中・離婚前のひとり親家庭262世帯への調査(2020年9月)
  • フローレンスが実施した別居中・離婚前のひとり親家庭262世帯への調査(2020年9月)
  • フローレンスが実施した別居中・離婚前のひとり親家庭262世帯への調査(2020年9月)
  • 新型コロナ緊急支援プロジェクトの活動実績
  • 新型コロナウイルス感染拡大に対するフローレンスの支援活動の様子
 フローレンスは、コロナ禍において特に公的な支援が届きにくく、リスクの高まる「ノーセーフティネットひとり親家庭」に対し、お米10kgの無償配送、デジタルによる情報を無償提供等の支援をスタートする。

 フローレンスでは、2008年からひとり親支援を実施してきた。2020年からは、特に、実質的なひとり親状態である親子が抱える課題を「ノーセーフティネットひとり親家庭」問題として、支援活動および関連する政策提言を行ってきた。

 新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、2020年4月より「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げ、個人や法人企業からの寄付を原資に、特にコロナ禍の影響を強く受けるひとり親家庭や経済的に厳しい状況にある家庭、医療的ケア児者家庭等2021年3月までにのべ6万4,200世帯以上への支援を実施。2021年1月には医療従事者向けの緊急支援も実施した。

 長期化するコロナ不況で収入が不安定になる子育て家庭が増える中、政府では18歳以下への10万円相当の給付等の施策を実施しているが、DV等からの避難を含む別居中・離婚前の実質ひとり親家庭(ノーセーフティネットひとり親家庭)には給付が届かないケースがある等、支援の狭間で苦しむ親子の実態がある。

 2020年9月にフローレンスが実施した別居中・離婚前のひとり親家庭262世帯への調査では、18.1%が児童と同居しているにも関わらず、児童手当を受け取れていないことが明らかになっている。

 対象者のうち98%は母子家庭で、7割以上が相手からのDVを経験していて、かつ就労年収200万未満。過半数が行政等の専門機関、職場や友人に状況を打ち明けられていないことがわかった。

 ノーセーフティネットひとり親家庭は、コロナ以前より子供と同居していながら児童手当をはじめとしたセーフティネットを剥奪され、精神的、経済的、社会的に追い詰められた状況にある。長期化するコロナ禍はこうした親子の困窮をさらに深め、フローレンスにも実際に、「別居中で実質的にひとり親なのに、離婚が成立していないので給付金をもらえていない」等の声が寄せられている。

 「ノーセーフティネットひとり親家庭緊急支援プロジェクト」は、別居中・離婚前の実質的なひとり親状態にある「ノーセーフティネットひとり親」家庭が対象のプロジェクト。「お米10kgの無償配送。配送は1回単発で実施、配送を希望する場合は、申込登録が必要。」「メール・LINE等を通じた支援情報の無償提供」「ノーセーフティネットひとり親家庭への支援を拡充するための提言活動の実施」等の支援を、全国500世帯以上に開始する。

 募集期間は、2022年2月上旬から3月末を予定しているが、希望者多数の場合、先着順で募集を締め切る場合がある。応募方法の詳細は、後日改めて公式Webサイト等で発信する。

 プロジェクトの立ち上げ資金、支援体制の開発、食品の購入や配送費用は、個人・法人企業からの寄付が原資に実施する。

◆「ノーセーフティネットひとり親家庭緊急支援プロジェクト」
対象者:「ノーセーフティネットひとり親」家庭(別居中・離婚前の実質的なひとり親状態にある家庭)
対象エリア:全国
対象世帯数:500世帯~(寄付原資により今後拡大を検討)
実施期間:寄付原資により検討
募集期間:2022年2月上旬~3月末(予定)
※希望者多数の場合、先着順で募集を締め切る場合がある
※応募方法の詳細は、後日改めて公式Webサイト等で発信する

支援内容:
・お米(10kg)の無償配送
・メール・LINE等を通じた支援情報の無償提供
・ノーセーフティネットひとり親家庭への支援を拡充するための提言活動の実施

寄付の使途:
・プロジェクト運営にかかるシステム構築費(個人情報の管理等)、人件費(ソーシャルワーカー、運営事務局スタッフ他)、物品・食品(お米)購入費・プロジェクト運営にかかる配送費、物流に関わる費用、広報・コミュニケーション費、
・ノーセーフティネットひとり親家庭への支援を拡充するための政策提言活動費
・LINE等を利用し、各家庭の困りごとに対応できる「デジタルソーシャルワーク」の支援スキーム開発
《大田芳恵》

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top