九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長で構成。各都県市が共有する膨大な地域活力を生かし、広域的課題に共同で取り組むことを目的に年2回開催されている。
要望書「統一的な子どもの医療費助成制度の創設について」は、2023年4月26日に開催された第83回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市が代表で提出した。
全国統一的な子供の医療費助成制度創設に向けた検討を早急に実施すること、また検討にあたっては、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論することを要望。子供の医療費（地方単独医療費）助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置については、早急かつ確実にすべて廃止することを求めている。
子供の医療費助成制度は、現状、各地方自治体が独自に制度を設計していることで、居住地域で助成内容に差異があり、関東圏内の地方自治体では、助成に対する費用が増加傾向で大きな財政負担となっていると指摘。
少子化対策においては、子供を安心して産み、育てることのできる環境づくりが重要であり、国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設は、地方自治体の財政状況に関わらず全国どこに住んでも同じ医療を受けられる安心を保障するものであると述べている。
