日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに1万人女性意識調査を実施した。その結果、4割の人が理想の子供数は「2人」、5人に1人は「子供はもちたくない」と回答したことがわかった。
1万人女性意識調査は、今回で第4回目。調査対象は全国の18～69歳の女性、計1万人。実施期間は2023年3月20日から3月22日。調査手法はインターネット。
調査結果によると、何の制約もない場合の理想の子供数について、4割の人が「2人」と回答。一方で、5人に1人は「もちたくない」と答えた。
また、子供の成長に対する親の責任については、「成人するまで」が4割弱とトップを占め、「生計が別になるまで」「就職するまで」があわせて3割超だった。
子供の将来を考えるうえでは、「財政悪化による医療・年金等国の基幹システムの崩壊」を不安視する声が4割を超え、「人口減少による労働力の低下」を懸念する声も3割超あった。
この他、こども家庭庁に対する期待では「子供の貧困の改善」「少子化の改善」が上位に並び、「児童虐待対策」と続いた。
今後の少子化対策の焦点となっている「子供関連予算」増額の財源に関しては、消費税率の引き上げに反対する声が7割超、医療費や介護費の本人負担増へ反対する声が6割超あった。
また、少子化解消のために国や自治体、企業に求める対策としては、「賃金上昇」が3割超でトップ。「教育費の無料化・支援の拡大」「出産・子育てに対する公的支援の強化」と続いた。
