公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として、2026年4月から小学校段階で実施。公立小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する。
学校給食の実施状況に応じて、児童1人1か月あたりの基準額を設けており、公立小学校の完全給食（パンまたは米飯等＋ミルク＋おかず）で5,200円。2023年度実態調査の平均額に近年の物価動向を加味して算出したという。特別支援学校小学部の完全給食は6,200円。補食給食（ミルク＋おかず）は小学校等が4,800円、特別支援学校小学部が5,800円、ミルク給食（ミルクのみ）は1,200円。いずれも年間では11か月分の支援となる。
地方自治体によっては、学校給食に必要な食材費が基準額を超え、保護者負担が生じる場合がある。基準額を超える部分は、学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することができる。また、すでに一部の地方自治体は独自の事業として、学校給食費の負担軽減を開始している。
今回の取組みは、個人に対して学校給食費を給付するものではなく、地方自治体が食材を購入するための経費を国が支援する仕組み。そのため、保護者の手続きは原則として必要ない。
給食実施校の児童については、保護者の所得にかかわらず、一律に支援対象とする。ただし、生活保護の教育扶助や要保護児童、特別支援教育就学奨励費の対象となっている児童は、現行制度の適用が優先される。
なお、政府は「給食無償化」という表現が、完全な学校給食費の無償化を想起させ、自治体の財政負担増や給食の質低下につながる懸念があるとして、「学校給食費の抜本的な負担軽減」という表現を用いている。
文部科学省では、「学校給食費の抜本的な負担軽減」の広報ツールとして、デジタルチラシやショート動画も公開している。
