小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
調査は、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2014年に立ちあげた共同研究プロジェクト「子どもの生活と学び」の一環として実施。同一の親子を対象に2015年から継続して追跡している。「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」は2025年7月～9月、全国の小学1年生から高校3年生の子供とその保護者2万331名を対象に調査依頼を送付。親子双方の回答がそろっていないものなどを除いた有効回答を分析対象とした。
2015年と比べ、2025年には子供1人あたりの月平均教育費（習い事や学習塾の費用・教材費などの合計。学校の授業料は除く）は全体的に増加。学校段階別にみると、小学1年生～3年生で1万1,000円から1万3,523円に、小学4年生～6年生で1万4,849円から1万6,961円に、中学生で1万7,028円から1万8,318円に、高校生で1万3,112円から1万4,250円に増えている。
一方、教育費の動向を世帯の※SES（社会経済的地位）別にみると、層による差も明確に。もっとも高いH層では、いずれの学校段階においても教育費が高く、特に小学1年生～3年生で1万5,319円から1万9,673円、小学4年生～6年生で2万1,872円から2万4,904円と、2015年から2025年で増加幅も大きくなっている。※世帯収入・父親学歴・母親学歴・父親職業の4変数から尺度を作成
しかし、もっとも低いL層では教育費の水準が低く、増加の度合いも比較的緩やか。ほかの層では、2015年から2025年で1か月あたりの子供1人の平均教育費が上昇しているのに対し、L層の高校生では8,074円から7,957円と微減している。その結果、2015年と比べて2025年には、H層とL層の教育費の差がさらに広がったことがわかった。
調査結果の詳細は、ベネッセ教育総合研究所のWebサイトで確認できる。
