東京都は2026年7月2日、都内で手足口病が流行し、患者報告数が2年ぶりに都の警報基準を超えたと発表した。第26週（6月22日～28日）の定点医療機関あたりの患者報告数は6.30人。都は、家庭や保育所、幼稚園、学校などに感染予防策の徹底を呼びかけている。
東京都では、都内264か所の小児科定点医療機関から報告された患者数が、1定点あたり週5.0人を超えると警報開始となり、2.0人を下回るまで警報が継続する。さらに、定点あたり患者報告数が都全体で警報開始基準値を超えた場合、または警報レベルにある保健所の管内人口の合計が都全体の30％を超えた場合に、都全体で警報レベルに達したと判断する。
第26週時点では、都内31保健所のうち16保健所が警報レベルにあり、管内人口の合計は都全体の48.59％を占めた。定点あたりの患者報告数は、町田市が19.25人でもっとも多く、江東区15.22人、八王子市11.91人、多摩小平9.60人、文京区と渋谷区が各8.75人などとなっている。
手足口病は、おもに乳幼児を中心に流行するウイルス性の感染症。口の中や手のひら、足の裏などに発疹や水疱が現れる。高熱が出ることは少なく、通常は数日で回復するが、まれに急性脳炎や心筋炎などを合併する場合がある。
感染経路は、患者のせきやくしゃみに含まれるウイルスによる飛沫感染のほか、水疱の内容物や便に含まれるウイルスが手を介して口などの粘膜に入る接触感染、経口感染。原因となるウイルスにはアルコール消毒が効きにくいため、流水と石けんによるこまめな手洗いが重要となる。
症状が治まった後も、便の中には2～4週間ウイルスが含まれることがある。都は、トイレやおむつ交換の後、食事の前に手を洗うほか、保育所や幼稚園、学校などではタオルの共用を避けるよう求めている。せきやくしゃみをする際に口と鼻をティッシュで覆うなど、せきエチケットも基本的な予防策となる。
手足口病には特効薬やワクチンがなく、治療は症状を和らげる対症療法が中心となる。食事や水分を取りにくくなり、脱水症状を起こすことがあるため、水分補給や刺激の少ない食事を心がける。ぐったりしている、呼びかけへの反応が鈍い、意味不明の言動がみられるなどの症状が現れた場合は、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
手足口病のほか、夏にはヘルパンギーナ、咽頭結膜熱などもおもに小児を中心に流行するため、東京都では家庭、保育所、幼稚園、学校などにおける感染予防策の徹底を呼びかけている。
