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文部科学省は2020円4月7日、緊急経済対策パッケージを公表した。全国の児童生徒と教職員に対し、4月以降を目途に1人2枚の布製マスクを配布するほか、修学旅行の中止・延期によるキャンセル料などを自治体に支援する方策などが盛り込まれた。
ジェイコム九州は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施策を受けて、休校措置延長が決定した福岡市の小中学生向けに、福岡市がインターネットを通じて配信している「福岡TSUNAGARU Cloud」の学習動画を、2020年4月7日から19日までJ:COMチャンネルで放送する。
マイナビと日本経済新聞社は2020年4月8日、2021年卒学生を対象とした「マイナビ・日経2021年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系1位は「JTBグループ」、理系1位は「ソニー」で、前年と同じだった。
スプリックスが運営する森塾は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、「オンライン個別指導」に関する学習塾向けWebセミナーを開催する。参加無料。1塾2名まで申込可能。
2020年度は大学入試改革の年でもあり、受験生とその保護者は大きな不安をかかえて新年度を迎えているのではないだろうか。河合塾に休校中の対応や感染予防対策について聞いた。
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
2020年度は大学入試改革の年でもあり、受験生とその保護者は大きな不安をかかえて新年度を迎えているのではないだろうか。駿台予備学校に休校中の対応や感染予防対策について聞いた。
さんぽうは2020年4月30日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のための高等学校休校措置を受け、高校生の進路情報収集に対する不安解消のために、進路情報ポータルサイト「さんぽう進学ネット」で、進路対策動画などを無料公開している。
日本福祉大学とメディアオーパスプラス（MOP）は、2020年3月5日より学生の学修成果をより包括的に把握することにより、学生の学修達成を支援するためのデータ分析を共同で進めていくことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
KDDIと沖縄セルラーは、25歳以下の人を対象に、データ通信が使い放題となる4つの料金プランのいずれかに2020年4月中に申し込んだ場合、月額料金から2,000円を2か月間割り引く「U25データ通信料割引」を実施している。
Google、Facebook、Microsoft社らは、ユネスコのグローバルな教育連合に参加。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校閉鎖により、教育に大きな影響が及んでいることから、将来のためにより柔軟な教育システムを構築するため、リモート学習の実践拡大を促進する。
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
NTT西日本グループは2020年4月より、自治体・学校・家庭が連携した地域ぐるみの児童みまもり情報配信ソリューションを全国向けに提供開始する。みまもり端末を持った児童の位置情報や、自治体・学校からの情報をLINEやメールで保護者へ配信する。
