advertisement
advertisement
レキットベンキーザー・ジャパンは2020年4月6日、TikTokにおいて薬用石けん「ミューズ」による正しい手洗い方法を啓もうする「#手洗いチャレンジ」を開始した。実施期間は4月12日まで。一般ユーザーもチャレンジに参加し、手洗いの仕方を伝えていくことができる。
JSecurityは2020年4月6日から、通常のスマートフォンを子ども向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」の無料配信を開始した。
アフレルは2020年4月6日、年間10社限定でプログラミング教室の開設と立て直しを支援する「教室コンサルティング」サービスを開始。スクール経営のプロと共に、拡大するプログラミング教育市場を支援する。
大阪府教育庁は2020年4月6日から2021年3月29日まで、府内のすべての小学校、中学校、高等学校、支援学校（政令市立を除く）の児童生徒を対象に、LINEを活用した教育相談を実施する。
SAPIX YOZEMI GROUPによる東大合格を目指す受験生のためのWebサイト「東大研究室」は2020年4月3日、「2020東大入試状況」を公開した。2020年度東京大学入試を振り返り、前期日程の志願倍率や合格最低点、合格者の分析、推薦入試の状況などをまとめている。
日本教育工学会は2020年4月2日、「学校と家庭をつなぐオンライン学習ガイド」を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、注目度や必要性が増すオンライン学習について、先生に役立つ情報や留意点などをわかりやすくまとめている。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
ユニセフ（国連児童基金）は、国際出版連合（IPA）、世界保健機関（WHO）と共同で、児童文学作家によるオンライン朗読リレー「Read the World（世界を読もう）」を行っている。
城南進学研究社は2020年4月より、中萬学院にてオンライン演習システム「デキタス・コミュ」を提供。中萬学院が開発した中学受験用の理科の問題約1,400問と社会約600問を搭載し、中学受験対策に活用する。
ララちゃんランドセルを製造販売している羅羅屋は、「おうちでララちゃんランドセルを背負ってみよう！」キャンペーンを開催している。受付は2020年4月30日午後6時まで。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
ペンマークは2020年4月1日、大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」の正式版をリリースした。現在、東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など全国50の大学に対応しており、2020年4月上旬には累計100大学への対応を完了予定。
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
