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京都大学は2020年5月28日、府内の大学に発せられていた「施設の使用制限の要請」が解除されたことから、段階的な活動制限の緩和に向けた検討をしていくことを公表。名古屋大学や大阪大学なども活動指針レベルを下げ、平常化を目指していく。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
東京都は2020年6月1日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」において、ステップ2に移行した。学習塾の施設使用の制限が解除され、都内の学習塾が対面授業を再開する。
旺文社教育情報センターは2020年6月1日、日本の大学の学生数や所属する学部の系統など、現状を調べて結果を公表した。調査によると、学生の3分の1が社会科学系統に属し、また学生の約8割は私立大学に在籍していた。
日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8％と、韓国72.4％、米国70.8％、中国58.3％に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、「現在、就職活動をしている学生の皆さんへ」と題するメッセージをWebサイトに掲載した。企業は弾力的な採用選考活動を実施することなどを表明している。
東京都教育委員会は2020年5月29日、2020年度（令和2年度）の海外帰国生徒や在京外国人生徒を対象とした9月入学生徒募集と、国際バカロレアコース入学者選抜の9月入学生徒募集について公表した。
新型コロナウイルスの収束を祈願した、花火の全国一斉打ち上げが企画されている。有志の花火業者約160社が参加し、各地で同時に花火を打ち上げる。日時は2020年6月1日午後8時を予定している。いわゆる三密をさけるため、場所は非公開。
超教育協会と日本eスポーツ連合（JeSU）は、eスポーツを通じた教育機会を提供することを目的としたコミュニティー連絡組織「eスポーツ超学校」を共同で設置し、活動を開始すると発表した。各種学校によるワーキンググループを形成し、カリキュラム作成などを進める。
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
チエルは2020年5月29日、小学生の基礎・基本を学ぶことができるクラウド型教材「基礎・基本 習得パック」を2021年3月末まで無料で提供すると発表した。無料提供を希望または検討したい学校は、メールかWebページから問い合わせる。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年6月6日、第1回「きぼう」ロボットプログラミング競技会の国内予選を開催する。なお、今回は新型コロナウィルス感染拡大防止のためリモートイベントとして実施。当日YouTubeのJAXA公式チェンネルにてライブ配信する。
リクルートマーケティングパートナーズは、生徒が自宅にいながら学校の雰囲気を体感できる、1万2,000本以上の動画コンテンツ「オープンキャンパスストーリーズ」を特集したWebページを公開した。動画は1本あたり最大30秒と短く、手軽に見ることができる。
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進められている「9月入学」について、秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えを表明した。
文部科学省は2020年5月29日、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、「学生の学びの支援緊急パッケージ」を公表した。学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金などを創設する。
全国各地で学校が再開し始めていることを受けて、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。
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