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東京経済大学は、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を東京都千代田区の日経ホールで2026年5月13日に開催する。前日本銀行総裁の黒田東彦氏を招き、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施。構造変化が進む日本経済の展望を多角的に議論する。
ガーデンネックレス横浜実行委員会は、横浜市の花「バラ」が見頃を迎える時期にあわせ、「横浜ローズウィーク2026」を2026年5月2日から6月2日まで開催する。山下公園や港の見える丘公園、山手イタリア山庭園をはじめとする市内各所で多彩なバラが咲き誇り、フラダンスショーやマーケット、コンサートなどの催しを展開する。
山口県教育委員会は2026年4月27日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜の学力検査について得点状況などを公表した。学力検査は、理科が前年度より平均点が低下したが、そのほかの科目では平均点が上昇した。5教科の得点合計の平均点は、前年度より2.6点上昇し135.0点だった。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、2026年8月17日から20日にかけて、全国の小学5年生から高校3年生を対象としたサマーキャンプ「テイク・アクション・キャンプ・ジャパン2026夏」を国立中央青少年交流の家（静岡県御殿場市）で開催する。社会課題を学び、自分にできる一歩を形にする4日間の実践型プログラムとなっている。
千葉県は2026年6月13日、印旛地域在住の小学5・6年生とその保護者を対象とした「成田空港見学ツアー」を開催する。空港周遊バスツアー、整備工場見学など、普段は見ることのできない空港の裏側を探検できる。ちば電子申請サービスによる事前申込、抽選制。応募締切は5月17日。
サンシャイン水族館は2026年8月23日まで、特別展「ざんねんないきもの展3」の開催を記念した投票企画「ざんねんないきもの展 総選挙inサンシャイン水族館」を実施している。会場内に展示された23種の生き物から来場者が推しを選んで投票するもので、結果は9月18日以降に同館Webサイトなどで発表される。
名古屋学院大学と金城学院は2026年4月29日、2028年4月に金城学院大学の設置者を名古屋学院大学へ変更することを目指し、協議を進めていくことを発表した。教育・研究資源の効率的活用と相互補完により、教育研究の質向上などを目指していく。
学校推薦型選抜・総合型選抜による大学への入学者が、大学入学者全体の半数を超え、注目度が年々高まっている。わが子はどんな大学・学部の入試に向いていて、いつ何を準備するべきなのか？ 総合型選抜で合格をつかむためのロードマップを紹介。
ゆめネットは2026年6月6日と7日、「埼玉東部進学フェア」を草加アコスホールで開催する。対象は埼玉東部地区の中学3年生と中学受験を目指す小学6年生。4つの時間帯の分散入場型で行う。参加費無料、抽選制。申込期間は5月18日から24日。
駿台予備学校は2026年4月、2026年度の私立大入試状況分析を掲載した。掲載されている主要私立22大学について、18大学で志願者数が増加しており、減少は4大学のみ。受験者の併願校数の増加などから、全体的に増加傾向がみられたという。
埼玉県は2026年4月28日、Webサイトに「春の熱中症に注意しましょう」と題して熱中症予防のポイントや合言葉を掲載し、春時期の熱中症に注意を呼びかけた。ゴールデンウィーク期間中は体がまだ暑さに慣れていない一方、気温が高くなる予報が出ており、最高気温が夏日になることも見込まれている。
創刊33年を迎える大学総合評価誌「大学ランキング2027」（AERAムック）に、全国障害学生支援センター代表理事・殿岡翼氏の巻頭インタビューが掲載された。同誌200～205ページには「障害学生支援ランキング」が収録されており、総合1位は京都大学（936点）となっている。
南三陸町観光協会は2026年5月4日から6日、科学体験施設IMAGINUSにて出張体験イベント「きみも研究者！親子で化石発掘チャレンジ in IMAGINUS」を開催する。事前予約不要・当日受付で参加できる。
2026年のゴールデンウィーク、おでかけ先に迷ったら「教科書に出てくる場所」を親子で訪れてみてはどうだろうか。お金のしくみ、歴史、防災、くらしのインフラ、科学、宇宙など、社会科見学にぴったりのスポット20選を首都圏・関西・その他エリア別に紹介する。
福岡県臨床工学技士会（FCET）とKCJ GROUPは、「キッザニア福岡」にて、2026年5月28日から6月3日までの7日間、期間限定イベント「集中治療室（ICU）～臨床工学技士の仕事に挑戦！～」を開催する。集中治療室を題材にしたパビリオンは国内初となる。
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
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