小中学校の教材整備計画に単年度800億円の地方交付税措置、ICT機器も対象 3枚目の写真・画像

 日本教育工学振興会が6月7日に公開した第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」では、普通教室でのICT普及が進んでいないことが明らかになった。政府は10年で総額8,000億円に上る地方交付金を措置しており、今後の学校整備が注目されている。

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普通教室における実物投影機の普及について
日本教育工学振興会(JAPET)調査 普通教室における実物投影機の普及について

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