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人事院は2025年11月14日、2026年の国家公務員採用総合職試験（春）の日程を公表した。申込みは2026年2月2日～24日に受け付け、第1次試験を3月15日に実施する。今回から「教養区分」は春の試験にも拡大し、春と秋合わせて大学4年生までの間に最大6回の受験を可能にする。
熊本県教育委員会は2025年11月14日、2026年度（令和8年度）熊本県立高等学校入学者選抜で導入する「インターネット出願の手引き」を公開した。事前準備となる「ユーザー登録」は12月1日より開始される。
しし座流星群が2025年11月17日の深夜以降に活動のピークを迎える。今夜は月明かりの影響が小さく、1時間に最大5個程度の流星出現が予想されている。ウェザーニュースはピークを迎える午後11時から、流れ星観測ライブをYouTube配信する。
志望校選びの指標にもなる大学合格実績。この記事では、中高一貫・女子御三家を含む5校（桜蔭・女子学院・雙葉・豊島岡女子・洗足）の進路状況を紹介する。東大・京大・一橋大など国公立15大学と、早慶上理など私立10大学の合格者数などを一覧にまとめている。
厚生労働省は2025年11月14日、2025年第45週（11月3日～9日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均21.82人。埼玉、神奈川、東北3県が国の警報レベル基準値30人超え。東京都は独自に警報を発令した。
イードは2025年11月14日、デジタルライフの最新情報を届ける「LiPro（ライプロ）」において実施した「子供の格安SIM利用」調査の結果を公表した。ギガを抑えたプランなど料金優位であるものの、ネットトラブルなどの不安から安全機能の充実を望む声も少なくない。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2025年11月10日、2026年度入試情報に「私立大学地方試験会場一覧」を掲載した。東京理科大学や明治大学は札幌から福岡まで全国6か所、青山学院大学は全国3か所に地方試験会場を設ける。
大阪私立中学校高等学校連合会は2025年11月11日、2026年度（令和8年度）中学校高等学校生徒募集状況について公表した。内部進学予定者を除く外部募集人数は、大阪星光学院が中学校190人・高校15人、四天王寺が中学校270人・高校155人など。
文部科学省は2025年11月5日までに、全国の薬学部における5月1日時点の修学状況を発表した。2019年度入学者の退学率は全国平均12.2％。東北大や東京大など国公立6大学が退学率0％を達成した一方、千葉科学大39.3％など、私立4大学が退学率3割を超えた。
大阪府教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）大阪府公立高校の募集人員を発表した。全日制の課程（クリエイティブスクール除く）の募集人員は、前年度比1,500人減の3万4,392人。新たな普通科「文理探究科」を置く春日丘は320人、狭山は240人を募集する。
千葉県教育委員会は2025年11月7日、2025年度（令和7年度）第2学期末および第3学期始めにおける転・編入学試験の実施予定を公表した。県立中学校は実施予定なし。県立高校は全日制118校・定時制16校が転・編入学試験を実施する。
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
日本英語検定協会は2025年11月10日、2026年度第1回検定より「実用英語技能検定（英検）」の検定料を全級一律100円引き下げると発表した。対象は「英検（従来型）」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の全方式。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
東京都教育委員会は2025年11月7日、2025年度（令和7年度）第3学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は日比谷、西、国立など165校で計5,615人を募集する。
石川県の2026年度（令和8年度）公立高等学校第1学年入学者募集における全日制の募集定員は、前年度比80人減の7,280人。金沢伏見（普通）と金沢西（普通）がそれぞれ40人減とする。一般入学の学力検査は2026年3月10日・11日。
