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文部科学省は2025年11月5日までに、全国の薬学部における5月1日時点の修学状況を発表した。2019年度入学者の退学率は全国平均12.2％。東北大や東京大など国公立6大学が退学率0％を達成した一方、千葉科学大39.3％など、私立4大学が退学率3割を超えた。
大阪府教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）大阪府公立高校の募集人員を発表した。全日制の課程（クリエイティブスクール除く）の募集人員は、前年度比1,500人減の3万4,392人。新たな普通科「文理探究科」を置く春日丘は320人、狭山は240人を募集する。
千葉県教育委員会は2025年11月7日、2025年度（令和7年度）第2学期末および第3学期始めにおける転・編入学試験の実施予定を公表した。県立中学校は実施予定なし。県立高校は全日制118校・定時制16校が転・編入学試験を実施する。
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
日本英語検定協会は2025年11月10日、2026年度第1回検定より「実用英語技能検定（英検）」の検定料を全級一律100円引き下げると発表した。対象は「英検（従来型）」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の全方式。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
東京都教育委員会は2025年11月7日、2025年度（令和7年度）第3学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は日比谷、西、国立など165校で計5,615人を募集する。
石川県の2026年度（令和8年度）公立高等学校第1学年入学者募集における全日制の募集定員は、前年度比80人減の7,280人。金沢伏見（普通）と金沢西（普通）がそれぞれ40人減とする。一般入学の学力検査は2026年3月10日・11日。
厚生労働省は2025年11月7日、2025年第44週（10月27日～11月2日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均で14.90人。神奈川県や宮城県では定点あたり28人を超え、警報レベル基準値30人までわずかとなっている。
山梨県教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）山梨県公立高等学校等入学者募集定員を発表した。全日制課程の募集定員は、前年度比50人減の4,860人。甲府東（普通）や吉田（普通）など、4校4学科が募集定員を減らす。
愛媛県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項および入学定員を発表した。全日制課程の入学定員は、前年度比220人減の8,370人。再編開校する東予総合高校は5学科で計240人を募集する。
栃木県総合教育センターは2025年11月6日、2025年度（令和7年度）中学校等生徒の進路希望調査（第1回・10月1日現在）の結果を公表した。進学希望倍率がもっとも高かったのは、宇都宮白楊（食品科学）3.08倍。
神奈川県教育委員会は2025年11月6日、2026年（令和8年）1月1日付け公立高等学校転入学・編入学者選抜の実施について公表した。全日制の課程は県立130校と市立14校の144校が実施する。受付締切は12月18日、検査は12月19日に各志願先高校にて行う。
日本英語検定協会は2025年11月6日午後6時より、2025年度第3回「英検S-CBT（国内会場）」1月実施分の申込受付を開始する。準2級プラスを含む3級～準1級までの各級に対応。試験は2026年1月9日以降、全国のテストセンターで実施される。
代々木ゼミナールは2025年11月6日、Eddが提供するリアルタイム個別指導サービス「クイックティーチャー」を2026年4月から導入すると発表した。東大・京大・医学生などの講師陣とAIを組み合わせ、より充実した学習体験の提供を目指す。
2025年第42回「『現代用語の基礎知識』選 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」のノミネート語が2025年11月5日に発表された。ネットミームの1つ「エッホエッホ」のほか、「ミャクミャク」「緊急銃猟／クマ被害」など、今年のトレンドを反映した言葉30語を選出した。
