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厚生労働省は2025年11月7日、2025年第44週（10月27日～11月2日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均で14.90人。神奈川県や宮城県では定点あたり28人を超え、警報レベル基準値30人までわずかとなっている。
山梨県教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）山梨県公立高等学校等入学者募集定員を発表した。全日制課程の募集定員は、前年度比50人減の4,860人。甲府東（普通）や吉田（普通）など、4校4学科が募集定員を減らす。
愛媛県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項および入学定員を発表した。全日制課程の入学定員は、前年度比220人減の8,370人。再編開校する東予総合高校は5学科で計240人を募集する。
栃木県総合教育センターは2025年11月6日、2025年度（令和7年度）中学校等生徒の進路希望調査（第1回・10月1日現在）の結果を公表した。進学希望倍率がもっとも高かったのは、宇都宮白楊（食品科学）3.08倍。
神奈川県教育委員会は2025年11月6日、2026年（令和8年）1月1日付け公立高等学校転入学・編入学者選抜の実施について公表した。全日制の課程は県立130校と市立14校の144校が実施する。受付締切は12月18日、検査は12月19日に各志願先高校にて行う。
日本英語検定協会は2025年11月6日午後6時より、2025年度第3回「英検S-CBT（国内会場）」1月実施分の申込受付を開始する。準2級プラスを含む3級～準1級までの各級に対応。試験は2026年1月9日以降、全国のテストセンターで実施される。
代々木ゼミナールは2025年11月6日、Eddが提供するリアルタイム個別指導サービス「クイックティーチャー」を2026年4月から導入すると発表した。東大・京大・医学生などの講師陣とAIを組み合わせ、より充実した学習体験の提供を目指す。
2025年第42回「『現代用語の基礎知識』選 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」のノミネート語が2025年11月5日に発表された。ネットミームの1つ「エッホエッホ」のほか、「ミャクミャク」「緊急銃猟／クマ被害」など、今年のトレンドを反映した言葉30語を選出した。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2025年10月31日集計の全国版最新ランキング1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。特に京都府立大学や県立広島大学、龍谷大学など西日本勢の躍進が目を引く。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、国際機関でのインターンシップに挑戦する大学生や大学院生のための「海外インターンシップ支援制度」の募集を開始した。募集人数は10人程度、支援額は最大150万円（返済不要）。応募締切は2025年12月19日午後3時まで。
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
愛知県は2025年11月4日、DXやAIなどの成長分野で即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を目的に、県立の高等専門学校を新設する方針を明らかにした。愛知総合工科高等学校校地内に併設予定で、文部科学省へ認可を申請し、最短で2029年4月開校を目指す。
神奈川県教育委員会は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程卒業者の大学等進学率は前年度比0.7ポイント増の65.3％。学科別の大学進学率は普通科卒がもっとも高い。
自民、日本維新の会、公明3党は2025年10月29日、高校授業料無償化に関する実務者協議を開き、2026年度からの開始で合意した。年間の支援上限額は、私立全日制45万7,000円、私立通信制33万7,000円に引き上げる。
博愛会は2025年10月28日、2026年4月開学予定の那須短期大学について、文部科学省から設置認可を受けたと発表した。開学する3年制の看護学科では、短期大学士（看護学）の称号とともに、看護師国家資格が取得できる。
文部科学省は2025年10月29日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第23回調査結果を公表した。大学院在籍者は5.2%で、博士課程への「進学を考えている」6.4％、「検討中・未定」12.2％。進学希望の有無にかかわらず、「経済的に自立したい」が5割を超えた。
