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大分県教育委員会は2025年12月5日、県立高校の2026年度（令和8年度）転入学試験実施計画を公表した。県立全日制は、38校が転入学試験を実施。1学期始めの転入選抜は、2026年2月から3月にかけて出願を受け付ける。
文部科学省は2025年12月10日、2025年度（令和7年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率について調査結果を公表した。女性の受験者数は3年連続で増加。女性の入学者割合は41.0％で、過去10年で最高だった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2025年12月3日、大学入学共通テスト対策に「科目別学習アドバイス－あと45日で押さえるポイント」を掲載した。共通テスト本番までの直前期に行うべき学習やポイントなどを河合塾講師が科目別にアドバイスしている。
北海道教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）公立高等学校入学者選抜について、「一般入学者選抜における面接・実技の実施予定一覧」と「推薦入学者選抜における面接以外に実施する項目の実施予定一覧」を公表した。一般入試や推薦入試で面接などを行う学校・学科を一覧にまとめている。
奈良県教育委員会は2025年12月3日、2026年度（令和8年度）奈良県立中学校入学者選抜から導入するWeb出願について操作マニュアルを公開した。志願者の保護者は、奈良スーパーアプリによる「Web出願システム」を利用して、2026年1月19日から27日までの期間に出願手続きを行う。
法務省は2025年12月3日、司法試験および司法試験予備試験のデジタル化について最新情報をWebサイトに掲載した。司法試験と司法試験予備試験の筆記試験では、2026年（令和8年）試験からCBT方式を導入予定。出願手続きや受験手数料納付などもオンライン化される。
法務省は2025年12月3日、2026年（令和8年）の司法試験予備試験の実施日程について発表した。2026年の司法試験予備試験は、短答式試験を2026年7月19日、論文式試験を9月12日・13日、口述試験を2027年1月23日・24日に実施する。
法務省は2025年12月3日、2026年（令和8年）の司法試験の実施について発表した。2026年の司法試験実施日程は、論文式試験が2026年7月15日・16日・18日、短答式試験が7月19日。合格発表は11月11日。オンライン願書は3月9日、紙願書は3月19日から受付を開始する。
東京都教育委員会は2025年12月1日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校入学者選抜におけるインターネットを活用した出願について、手続きの流れや出願サイトの操作方法などを公開した。インターネット出願サイトは、12月19日からログインが可能になる。
宮城県教育委員会は、2026年度（令和8年度）宮城県公立高等学校入学者選抜からWeb出願を導入する。志願者向けにWeb出願システムをはじめ、操作マニュアルや解説動画などを公開している。
大学入学共通テストの試験本番が近づく中、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2025年11月21日、「いよいよ受験本番！がんばれ受験生2026」と題した特集ページを掲載した。「共通テストまであと〇日」のカウントダウンとともに、河合塾講師や先輩大学生のメッセージ、直前期のアドバイスなどをまとめている。
兵庫県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立高等学校入学者選抜における「特別活動、部活動等に関する特別取扱い」の実施について公表した。県立21校、市立4校の計25校が、運動部や文化部、特別活動などの内容を特別に取り扱うことを募集要項に明示している。
千代田区は、千代田区立九段中等教育学校の2026年度（令和8年度）の入学定員について、1学級あたり38人とし、1学年152人に変更すると発表した。35人学級に向けた段階的な編制基準で、都立中学校や都立中等教育学校でも同様に2026年度は1学級38人となる。
東京都は2025年11月21日、冬季に多発するノロウイルスなどの感染性胃腸炎について注意を呼びかけた。2025年第46週（11月10日～16日）の定点あたり患者報告数は5.41人。警報レベルの開始基準値には達していないが、例年これからの季節に増加する傾向にあるため、注意喚起している。
四谷大塚は2025年11月20日、「第5回合不合判定テスト」の第一志望登録者数トップ10の併願パターンを公開した。男子校・女子校・共学校それぞれの第一志望登録者数トップ10校を取り上げ、日程別に上位3位までの併願パターンを紹介している。
広島大学は、2027年度入学者選抜より、教育学部第一類（学校教育系）初等教育学プログラムに地域教員希望枠「育成型」入試を新設する。高校生段階から高大接続型プログラムに参加して学びを深め、入学後は教職大学院6年一貫プログラムを基盤とした地域教員養成プログラムを履修し、広島県内の小学校の先生を目指す。
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