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千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
東京大学メタバース工学部は2025年6月15日、ジュニア講座「東大工学部×ドラゴン桜～人生を変えろ！東大に来い!!～」を開講する。「ドラゴン桜」とのコラボイベントで、著者の三田紀房先生や東大工学部の先生による講演、トークセッションを行う。おもな対象は中高生とその保護者。参加無料。
「みどりの日」の2025年5月4日は、恩賜上野動物園、葛西臨海水族園など、東京都内の施設で入園料が無料になる。ゴールデンウィーク（GW）期間中でもあり、家族やグループでお得に楽しむことができそうだ。
東京大学は2025年5月9日まで、「UTokyoGSC-Next萌芽コース」2025年度受講生を募集している。科学技術に関心が高い全国の小学6年生、中学1・2年生が対象。茨城県の日立理科クラブ、またはWeb会議システムZoomを利用したオンライン受講となる。定員は40名で選抜制。
毎日新聞出版は2025年4月15日、「51国公立22私立大医学部に強い高校」などを掲載した「サンデー毎日」4月27日号を発売した。国公立大医学部医学科合格者数ランキング、国公立大医学部医学科現役合格者占有率ランキングなどから、2025年度医学部入試で結果を残した高校を取り上げている。
大阪教育大学附属池田中学校は2025年4月12日、2026年度（令和8年度）からの改革について、学校Webに掲載した。入試制度改革として、理科・社会、実技試験を廃止するほか、試験は例年より1週間早い2026年1月17日午前に実施。募集定員は、これまでの4クラス144人から、3クラス108人に変更する。
晃華学園中学校高等学校は、2026年度（令和8年度）中学校入試の概要を発表した。第3回入試を2月3日から2月2日に変更。募集定員は、第1回（2月1日午前）を前年度比10人減の40人、第2回（2月1日午後）を前年度比5人減の35人、第3回を前年度比15人増の35人に変更する。
子供の教育に興味や関心をもつ人のためのコミュニティ「EDUBASE」は2025年5月10日午後9時から、「桃太郎電鉄 教育版」の新機能を紹介するオンラインイベントを開催する。参加無料。事前申込制。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
吉祥女子中学・高等学校は2025年4月12日、2026年度（令和8年度）中学校入試概要を発表した。前年度入試から募集人員を変更。2月1日の第1回は前年度より10人多い144人、2月2日の第2回は前年度より10人少ない90人を募集する。
千葉工業大学は2025年4月1日、2025年度一般選抜の志願者数が、私立大学1位になったと発表した。2024年度まで11年連続で1位だった近畿大学を抜き、前年度比1万9,360人増の16万2,005人で初の1位となり、1989年度の早稲田大学16万150人の過去最多記録も更新した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2025年4月10日、国公私立大学の一般選抜について、2024年度・2025年度の大学別の入試結果を一覧にして公開した。各大学の公表資料をもとに合格者数や倍率などをまとめている。
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会校則ワーキンググループは2025年4月8日、東京都23区が設置する公立中学校等の校則の見直しの状況について調査結果を公表した。靴下の色の緩和、ダウンの着用可、LGBTQへの配慮など、53.2％の学校で校則の変更があった。
毎日新聞出版は2025年4月8日、「全国3435高校 有名183大学合格者数」などを掲載した「サンデー毎日」4月20日特別号を発売した。「難関9国立大現役合格者占有率トップ30」では、難関国立大学の現役合格者の割合から、高校単独の公立伝統校や中高一貫校の実績が伸びているか検証している。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
