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文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
法務省は2024年4月30日、2024年（令和6年）の司法試験と司法試験予備試験の試験場について発表した。司法試験は7月10日から14日までの4日間、司法試験予備試験は短答式試験が7月14日、論文式試験が9月7日と8日、口述試験が2025年1月25日と26日に行われる。最終合格発表は、司法試験が11月6日、司法試験予備試験が2025年2月6日。
香川県教育委員会は2024年4月23日、2024年度（令和6年度）香川県公立高等学校入学者選抜学力検査の概評を公表した。学力検査は、5教科の総合得点平均が55％（138点）前後となることを目安に作成されたが、実際の平均点は56.8％（141.9点）と予想をやや上回った。
まもなくゴールデンウィーク（GW）が始まる。日本気象協会やウェザーニューズが発表したGW期間（4月27日～5月6日）の天気情報によると、5月1日までは全国的に雨の日が多く、2日から行楽日和となる所が多そう。気温の上昇にともない、熱中症にも注意が必要だという。
小学校の高学年（5・6年生）で導入している「教科担任制」について、中学年（3・4年生）にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年4月18日、「2025年度旧課程科目一覧」を掲載した。2025年度国公私立大学一般選抜について、旧課程履修者に対する大学入学共通テスト（以下、共通テスト）経過措置科目の対応を一覧にまとめている。
iTeachers TVは2024年4月17日、玉川大学脳科学研究所の武藤ゆみ子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「中高生のためのデータサイエンス・AIの教養教育」を公開した。大学におけるデータサイエンス・AIの実践事例や授業内容をわかりやすく紹介する。
国公私立大学などの代表者で組織する「就職問題懇談会」は2024年4月16日、2025年度大学・短期大学・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申合せを定め、大学や企業などに周知した。6月1日以降の採用選考活動開始、10月1日以降の正式内定を遵守するようあらためて要請している。
大分県教育委員会は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）大分県高校生海外留学支援事業について公表した。海外の高校に長期留学する高校生に上限30万円、短期留学する高校生に上限10万円の留学支援金を支給する。募集人数は、長期派遣5人、短期派遣20人。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
大学合格ランキングシリーズを掲載した「AERA」4月22日増大号が2024年4月15日、「サンデー毎日」4月28日号が4月16日に発売された。「AERA」「サンデー毎日」ともに国公立大学医学部の合格実績から、「医学部に強い高校」をランキング形式で取り上げている。
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度（令和7年度）以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月15日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第166回の配信を公開した。福岡教育大学大学院の中西一雄先生をゲストに迎え、これからの教員に必要な資質やICT活用に迫る。
島根県教育委員会と松江市教育委員会は、2025年度（令和7年度）島根県公立高等学校入学者選抜制度の改善方針を発表した。推薦入学者選抜を廃止し、自己推薦による総合入学者選抜を導入する。2025年1月中旬から総合入学者選抜の出願を受け付け、1月下旬に選抜を実施予定。
北海道教育委員会は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程を発表した。一般入学者選抜の学力検査は2025年3月4日、合格発表は3月17日に実施する。
総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
