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学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」は2024年3月26日、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめ公表した。具体的な取組みや指標を示し、人口100万人あたりの博士号取得者数を2040年に世界トップレベルとする大目標を掲げている。
毎日新聞出版は2024年3月26日、「大学合格者高校別ランキング 国公立大前・後期」などを掲載した「サンデー毎日」4月7日増大号を発売した。難関大合格者高校別ランキングのほか、国公立大学入試動向、東大合格者の実名アンケート、東大合格者高校別・科類別早見表などもある。
SAPIX YOZEMI GROUPによる東大合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大研究室」は2024年3月26日、2024東大入試状況「一般選抜 最終合格者最低点・平均点」を公開した。2024年度の一般選抜合格者の成績は、文科で低下、理科で上昇した。2025年度受験生向けアドバイスも掲載している。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受験者からの適用を目指す。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
iTeachers TVは2024年3月20日、LCA国際小学校の湯川真由子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「一人1台iPadを100％導入したLCAの実態」を公開した。1人1台iPadによるLCA国際小学校の授業や学校生活を紹介する。
学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。
2024年3月19日、大学合格ランキングシリーズを掲載した「サンデー毎日」3月31日号、「AERA」3月25日増大号が発売された。「サンデー毎日」では早稲田・慶應合格者高校別ランキング、「AERA」では東大・京大・早稲田・慶應の合格超詳報を特集している。
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援する。
慶應義塾大学は2024年3月18日、2024年度一般選抜の合格者と補欠者の入学許可状況を公表した。3月18日午後4時現在、薬学部のみで補欠者への入学許可を打ち切っている。2023年度一般選抜では、補欠者のうち計1,034人の入学を許可している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年3月18日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第162回の配信を公開した。LCA国際小学校の湯川真由子先生をゲストに迎え、定時退勤が当たり前という私立小学校の働き方に迫る。
厚生労働省が2024年3月15日に発表した第117回歯科医師国家試験の合格状況によると、学校別で合格率がもっとも高いのは、「東京歯科大学」97.7％。新卒者の合格率は、「東京歯科大学」など9校で90.0％を超えた。
静岡県教育委員会は2024年3月14日、2024年度（令和6年度）静岡県公立高等学校入学者選抜の合格者数一覧と再募集実施校等一覧を公表した。全日制募集定員1万7,699人に対し、受検者数は1万8,631人、合格者数は1万7,382人。43校51科で688人を再募集する。
厚生労働省は2024年3月15日午後2時、医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表を行った。合格率は、医師が92.4％、歯科医師が66.1％。前年（2023年）の合格率と比較すると、医師は0.8ポイントの増加、歯科医師は2.6ポイントの増加となった。
日本経済団体連合会（経団連）は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
