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国公私立大学などの代表者で組織する「就職問題懇談会」は2024年4月16日、2025年度大学・短期大学・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申合せを定め、大学や企業などに周知した。6月1日以降の採用選考活動開始、10月1日以降の正式内定を遵守するようあらためて要請している。
大分県教育委員会は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）大分県高校生海外留学支援事業について公表した。海外の高校に長期留学する高校生に上限30万円、短期留学する高校生に上限10万円の留学支援金を支給する。募集人数は、長期派遣5人、短期派遣20人。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
大学合格ランキングシリーズを掲載した「AERA」4月22日増大号が2024年4月15日、「サンデー毎日」4月28日号が4月16日に発売された。「AERA」「サンデー毎日」ともに国公立大学医学部の合格実績から、「医学部に強い高校」をランキング形式で取り上げている。
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度（令和7年度）以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月15日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第166回の配信を公開した。福岡教育大学大学院の中西一雄先生をゲストに迎え、これからの教員に必要な資質やICT活用に迫る。
島根県教育委員会と松江市教育委員会は、2025年度（令和7年度）島根県公立高等学校入学者選抜制度の改善方針を発表した。推薦入学者選抜を廃止し、自己推薦による総合入学者選抜を導入する。2025年1月中旬から総合入学者選抜の出願を受け付け、1月下旬に選抜を実施予定。
北海道教育委員会は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程を発表した。一般入学者選抜の学力検査は2025年3月4日、合格発表は3月17日に実施する。
総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
デジタル庁は2024年4月5日、2023年度（令和5年度）教育関連の事業成果として、「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」の実施報告書をWebサイトに掲載した。紙媒体で作成している高校入試書類をデジタル化するため、実現可能性を検証している。
首都圏の私立大学に2023年度入学した学生の受験から入学までの費用が、過去最高額を更新したことが2024年4月5日、東京私大教連の調査結果からわかった。受験費用や敷金・礼金、生活用品などの費用は、自宅外通学者230万2,181円、自宅通学者162万3,181円となった。
東京大学は2024年4月1日、本郷キャンパス内に「多様性包摂共創センター」を新設した。愛称は「IncluDE（インクルード）」。当事者の困りごとを起点にさまざまな活動と研究をつなぎ、ジェンダー平等とバリアフリーなキャンパスや社会を目指す。
日本英語検定協会（英検協会）は2024年4月1日、実用英語技能検定（英検）が測定する英語力の全体を見渡すことができる「英検Can-doリスト」を公開した。新設級「準2級プラス」を含め、英検各級の合格に必要な英語力の把握に活用してほしいとしている。
旺文社教育情報センターは2024年4月1日、2024年の各種国家試験の結果を大学別にまとめた「2024年大学別国家試験結果」をWebサイトに掲載した。医師国家試験や司法試験などの大学別合格状況や結果概要を紹介している。
広島大学は、2026年度（令和8年度）入学者選抜から、理学部、工学部、情報科学部に計37人の「女子枠」を新設する。女性比率が15％程度にとどまる3学部で女子学生を増やし、理工・情報系分野で活躍する女性人材を育成する。
iTeachers TVは2024年4月3日、立川市立西砂小学校の阿部大樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「保健室でのICT活用」を公開した。保健室のICT活用に積極的に取り組む養護教諭が、「Google」と「Canva」の汎用的な活用実践を紹介する。
