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東京都は2023年12月18日、公園や道路のヒヤリ・ハット調査結果をもとに「子供の事故防止ガイド」を作成した。車輪のあるスポーツ用品・遊具で起こったケガやヒヤリ・ハット事例、事故防止ポイントをカラーイラストとともにわかりやすくまとめている。
東京都教育委員会は2023年12月14日、都内公立中学校1・2年生を対象に初めて実施する中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J YEAR 1」「ESAT-J YEAR 2」の実施概要とサンプル問題を公表した。実施期間は2024年1月から3月。サンプル問題は、「音読」「会話」「イラスト説明」「ナレーション」の4種類で構成している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第150回の配信を公開した。中村中学校・高等学校の杉村譲二先生をゲストに迎え、情報科の授業実践や苦労に迫る。
北海道教育委員会は2023年12月8日、2024年度（令和6年度）公立高校入試について、「一般入学者選抜における面接・実技の実施予定一覧表」と「推薦入学者選抜における面接以外に実施する項目の実施予定一覧表」を公表した。一般入試や推薦入試で面接、実技、作文などを実施する学校・学科が一覧で確認できる。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
2024年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の確定志願者数が発表されたのを受け、旺文社教育情報センターは2023年12月7日、「共通テスト志願者は6年連続減の49.2万人！」と題した分析を掲載した。現役生の志願者減少の要因には、人口減に加え、年内入試への移行と共通テスト離れをあげている。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
第96回選抜高校野球大会の「21世紀枠」候補9校が2023年12月8日、日本高等学校野球連盟などから発表された。2024年1月26日の選考委員会でこの中から2校が選出され、3月18日に阪神甲子園球場で開幕する大会に出場する。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年12月6日、2024年度入試情報に「2024年度共通テスト受験ガイド」を掲載した。約1か月後に迫った試験本番に向け、万全の態勢で臨むための準備や注意点など、事前に確認しておくべき内容をまとめている。
東京大学は2023年12月6日、2025年度（令和7年度）入学者選抜の出題教科・科目を発表した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）では、「情報I」を全科類で必須とし、配点を100点とする。共通テスト6教科8科目または7教科8科目の配点合計は1,000点で、「情報I」の配点比は10%となる。
iTeachers TVは2023年12月6日、ヒロック初等部の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「まなびとは『発見』である！～ICTをつかった楽しく深いまなび～」を公開した。「発見」する学びが生まれるクラスやチームづくりのヒントを紹介する。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部入試情報サイト「医学部研究室」は2023年12月4日、2024年度国公私立・準大学医学部の選抜方法（入学定員と募集人員）を掲載した。国公立大学50校、私立・準大学31校の医学部医学科について、2024年度の入学定員と入試区分別募集人員をまとめている。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
茨城県教育委員会は2023年12月4日、2024年度（令和6年度）茨城県立中学・中等教育学校入学者選抜のWeb出願について、登録が間に合わなかった志願者らに向け、入力期間を12月6日から8日まで再設定することを発表した。出願書類の郵送は12月11日（消印有効）まで、簡易書留（速達）で受け付ける。
大学入試センターは2023年12月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2％となった。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
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