advertisement
advertisement
世界最高峰の英国インターナショナルスクール「North London Collegiate School Kobe（NLCS Kobe、ノースロンドン神戸）」が2025年9月1日、兵庫県神戸市東灘区に開校する。2028年には、六甲山に新設する校舎で中高一貫のボーディングスクール（寄宿学校）の開校も予定している。
埼玉県教育委員会は2025年7月24日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜から導入するマークシート方式の問題と解答用紙のサンプルを公開した。5教科の学力検査の例をサンプル問題として示している。
美作大学は2025年7月14日、国公立大学合格のため、美作大学を辞退する入試合格者に対し、入学金全額を返還すると発表した。2026年度入試では、一般選抜や大学入学共通テスト利用選抜のほか、総合型選抜（併願区分）や学校推薦型選抜（一般公募）も入学金返還制度の対象とする。
神戸大学は2025年7月22日、楽観性に共通する脳の働きの可視化について研究成果を発表した。楽観的な人たちは、未来を想像する際に類似した情報処理を行い、似たような未来を思い描いていることを明らかにした。
埼玉県・埼玉県教育委員会・埼玉県統計協会は、小学生以上を対象に「第75回埼玉県統計グラフコンクール」を開催する。日常生活や学校生活の疑問、社会の出来事などテーマは自由で、夏休みの自由研究や教科を横断した学習にも最適。9月4日まで、調べたことを統計グラフで表現したポスター作品を募集する。
2025年度第4回の東京都私立学校審議会（第850回）が2025年7月17日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する7件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。日本工業大学駒場中学校・高等学校は、中学校で増員、高校で減員する。
気象庁は2025年7月18日、関東甲信・北陸・東北南部で梅雨明けしたと発表した。関東甲信では、前年と同日で、平年と比較すると1日早い「平年並み」の梅雨明けとなった。梅雨明け後は猛暑に備え、熱中症にも注意が必要だ。
文部科学省と「夢・化学－21」委員会、日本化学会は2025年7月15日、第57回国際化学オリンピックに参加した生徒が金メダル1個、銀メダル3個を獲得したと発表した。国際的な科学技術コンテストで優秀な成績を収めたことから、文部科学大臣表彰の受賞も決定した。
福井県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（令和8年度）福井県立高等学校入学者選抜の日程や出題範囲、推薦・特色選抜の実施校について発表した。推薦・特色選抜の面接などは2026年1月15日、一般入学者選抜の学力検査は2月18日・19日に行われる。
東京大学は2025年7月11日、2026年度（令和8年度）の入学者選抜要項、学校推薦型選抜学生募集要項などを発表した。募集人員は、一般選抜で合計2,958人（7月現在）、学校推薦型選抜で100人程度。一般選抜の募集要項は11月中旬に公表予定。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
おもなメディアの平均利用時間は、平日・休日とも「インターネット」がもっとも長く、ついで「テレビ（リアルタイム）視聴」という傾向が続いていることが2025年6月27日、総務省情報通信政策研究所が公表した「2024年度（令和6年度）情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」からわかった。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、難関大対策や成績アップを目指した「夏期特別招待講習」の申込みを受け付けている。最大4講座が無料となる4講座招待の申込みは2025年7月14日まで、最終締切は7月31日。授業に加え、コーチングや高速マスター基礎力養成講座も無料で受講できる。
東京大学は2025年7月11日、2027年9月に開設予定の新学部「UTokyo College of Design」の入学者選抜概要を発表した。募集人数は計100人を予定。大学入学共通テストの受験者向けと、東京大学が指定する統一試験の受験者向けに2つの出願方法を設定。2026年秋から出願を開始する。
四谷大塚は2025年7月8日、「第2回合不合判定テスト」の第一志望登録者数トップ10の併願パターンを公開した。男子校、女子校、共学校それぞれの第一志望登録者数トップ10校を取り上げ、日程別に上位3位までの併願パターンを紹介している。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
