advertisement
advertisement
おもなメディアの平均利用時間は、平日・休日とも「インターネット」がもっとも長く、ついで「テレビ（リアルタイム）視聴」という傾向が続いていることが2025年6月27日、総務省情報通信政策研究所が公表した「2024年度（令和6年度）情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」からわかった。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、難関大対策や成績アップを目指した「夏期特別招待講習」の申込みを受け付けている。最大4講座が無料となる4講座招待の申込みは2025年7月14日まで、最終締切は7月31日。授業に加え、コーチングや高速マスター基礎力養成講座も無料で受講できる。
東京大学は2025年7月11日、2027年9月に開設予定の新学部「UTokyo College of Design」の入学者選抜概要を発表した。募集人数は計100人を予定。大学入学共通テストの受験者向けと、東京大学が指定する統一試験の受験者向けに2つの出願方法を設定。2026年秋から出願を開始する。
四谷大塚は2025年7月8日、「第2回合不合判定テスト」の第一志望登録者数トップ10の併願パターンを公開した。男子校、女子校、共学校それぞれの第一志望登録者数トップ10校を取り上げ、日程別に上位3位までの併願パターンを紹介している。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
千葉県は2025年7月から、高大生を対象に「仕事体験ツアー」を開催する。高校生は1日で2社、大学生等は連続する3日間で計3社を訪問し、業務体験などに参加することができる。参加無料。申込みは、各コース先着順で受け付ける。
環境省は2025年7月7日、2025年度「夏の星空観察」について発表した。星空観察を通じて光害（ひかりがい）や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めてもらおうと、8月14日から天の川観察シートによる肉眼観察、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査を予定しており、参加を呼びかけている。
白百合学園は2025年7月8日、2027年度（令和9年度）から仙台白百合女子大学（宮城県仙台市）を男女共学に移行すると発表した。少子化で学生数が減少する中、東北地方唯一の4年制カトリック大学として、男女問わず門戸を開放する決断をしたという。
毎日新聞出版は2025年7月8日、「全国著名進学校 難関・有名大現役進学者数」などを掲載した「サンデー毎日」7月20日号を発売した。難関・有名大学への現役進学実績を取り上げ、現役進学率を伸ばした学校などを検証している。
福岡女子大学は2025年7月3日、トランスジェンダー学生の受入れを発表した。2028年度に受験し、2029年度に入学する学生から受入れを開始する。性自認が女性のトランスジェンダー学生の受験・入学を認める動きは、全国の女子大学で広がりつつある。
リセマムは駿台より情報提供を受け、大学別合格目標ラインを公開する。合格目標ラインの偏差値は、東大（理三・前期）78、京大（医-医・前期）77など。合格目標ラインは、2025年6月1日に実施された第1回駿台全国模試に基づく。
大学入試センターは2025年7月1日、2026年（令和8年）大学入学共通テストの出願サイトを開設した。志願者は、出願サイトにアカウントを登録してマイページを作成し、出願内容の登録・確認や受験票の取得など、出願に関わるすべての手続きをマイページで行う。マイページ作成期間は10月3日まで。
ベネッセマナビジョンは2025年6月6日、高校3年生・高卒生対象の「進研模試 総合学力記述模試・4月」のデータに基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類89、文科二類89、理科三類88、京都大学の法88、医87など。
千葉県教育委員会は2025年6月26日、2026年度（令和8年度）千葉県県立中学校第1学年入学者決定要項を公表した。県立千葉中学校と東葛飾中学校で各80人を募集する。一次検査は12月6日、二次検査は2026年1月24日、合格発表は1月30日に行う。
東京都は2025年7月1日より、私立高等学校等の授業料支援の申請をオンラインで受け付ける。助成額は、国の就学支援金等と東京都の授業料軽減助成金をあわせて、最大で年額49万円（全日制・定時制課程）。2025年度より、国の制度で所得制限の一部が撤廃され、対象者が大幅に増える見込み。申請受付は7月31日まで。
