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奈良県教育委員会は2025年10月7日、2026年度（令和8年度）奈良県立高等学校入学者募集人員を発表した。全日制課程の募集人員は、前年度より183人少ない6,554人。奈良南では、伝統建築科を新設する。市立高校（全日制）の募集人員は、前年度と同じ400人。
東京都は2025年10月8日、都内私立高等学校の2026年度（令和8年度）入学者選抜実施要項を公表した。全日制課程の生徒募集校は、前年度（2025年度）と同じ179校。募集人員は前年度比77人減の3万5,825人。一般入試は2026年2月10日以降に実施される。
東京都は2025年10月8日、2026年度（令和8年度）都内私立中学校入学者選抜実施要項を公表した。生徒を募集する学校は、前年度比1校増の181校。募集人員の合計は、前年度比238人増の2万6,034人。入学者選抜は2026年2月1日以降に実施される。
大分県教育委員会は2025年10月3日、2026年度（令和8年度）大分県立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。第一次入学者選抜に複数校志願制度を導入し、第一志願は2026年2月13日から19日に出願、2月24日から27日に志願変更、第二志願は3月16日から17日に出願を受け付ける。
東京都は2025年10月1日、保育所・幼稚園等における虐待等通報・相談窓口を開設した。通報・相談は、電話、Webフォーム、メールで受け付ける。受付時間は電話が平日午前9時から午後5時、Webフォーム・メール（受信専用）が24時間。
名古屋工業大学は2025年9月26日、将来に必要な投資を計画的に進めるため、授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円に改定すると発表した。学士課程は2026年4月入学者から、博士前期課程は2027年4月入学者から適用。博士後期課程の授業料は据え置く。
大学入試センターは2025年9月25日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テストの出願状況（受付中間日）を公表した。9月25日午後5時現在の出願総数は30万6,957人。出願は10月3日まで受け付ける。
千葉県は2025年9月24日、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。流行開始の目安となる定点あたりの患者数が1.00人を超え、第38週（9月15日～21日）に1.15人となった。今後さらなる患者増が見込まれることから、家庭や学校などに感染予防策の徹底を促している。
新潟産業大学（新潟県柏崎市）は2025年9月12日、2026年度入学者選抜から入学手続き者が入学を辞退した場合、入学金を含めた学納金等を返還すると発表した。対象となる入試区分は、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、留学生入学試験（専願の推薦型選抜を除く）。
熊本県教育委員会は2025年9月12日、2026年度（令和8年度）熊本県公立高等学校入学者選抜について、学校別の生徒募集定員を発表した。全日制全体で1万1,425人、定時制全体で440人を募集する。前年度からの増減はなかった。
熊本県教育委員会は2025年9月10日、2026年度（令和8年度）熊本県立併設型中学校入学者選抜要項を公表した。実施校は、玉名高等学校附属中、宇土中、八代中の3校。インターネット出願システムを導入し、11月3日から12月11日を志願者情報登録と入学者選抜手数料納付期間、12月5日から11日を出願期間とする。
河合塾は2025年9月8日、国公私立大学のボーダー偏差値を一覧にまとめた「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。学部系統別・学部学科ランクは、医・歯・薬・保健学系が最難関。ボーダー偏差値は、東京（理科三類）と慶應義塾（医-医）が72.5。
福岡県教育委員会は2025年9月5日、福岡県立高等学校（定時制課程の単位制）の2025年度（令和7年度）後期入学者選抜の志願状況を発表した。学校別の志願状況は、博多青松（普通、情報科学）1.33倍、ひびき（普通）1.27倍など。
岐阜県飛騨市に2026年4月に開学するコー・イノベーション大学（CoIU）は、2025年9月8日に開学発表会を開いた。共創学部地域共創学科の1学部1学科で、定員は120人。広く門戸と機会を提供しようと、一般選抜は受験料0円、総合型選抜・学校推薦型選抜は2回目以降を受験料0円とする。
福井県教育委員会は2025年8月27日、「令和7年（2025年）3月学校卒業者の進路実態調査」の総括表と概要を公表した。県内の高等学校を卒業した6,453人のうち、大学・短大等への進学者数は前年比21人増の4,013人。進学率は62.2％で、3年連続で6割を超える高水準となった。
埼玉県は、姉妹友好州省であるオーストラリア・クイーンズランド州、中国・山西省、アメリカ・オハイオ州へ2026年に派遣する奨学生を募集している。募集人数は、オーストラリア・クイーンズランド州が1人、中国・山西省が5人、アメリカ・オハイオ州が1人。応募書類と面接による選考で、参加者を決定する。
