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東京都は2021年6月24日、乳幼児を中心に流行するRSウイルス感染症の報告が都内で急増し、2003年の調査開始以来、もっとも高い値になったとして、注意喚起した。1歳未満の乳児等は重症化する恐れがあるため、早めの受診や感染予防を心掛けるよう呼びかけている。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2021年度（令和3年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、5教科すべてで前年度（2020年度）より低下した。
神戸市教育委員会は、「学校生活のルールや決まり（校則等）に関するガイドライン」を策定した。女子はスカートといった性の多様性への配慮がないもの、靴下や肌着は白一色とする等の合理的な説明が難しい校則等について、全市立学校に年度内の見直しを求めている。
総務省は2021年6月25日、2020年（令和2年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
文部科学省は2021年6月21日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種を開始した。東北大学、大阪大学、慶應義塾大学等の17校で接種をスタートし、27日までに新たに鹿児島大学や弘前大学等の11校が加わり、週内には国公私立28大学で大学拠点接種が行われる。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年6月22日、メッセージを発表した。大学拠点接種を行うにあたり、本人の意思の尊重、同調圧力や不当な扱いの禁止、接種後の感染予防策継続を呼び掛けている。
新型コロナウイルス感染症の予防接種を中高生等に集団で実施することについて、文部科学省は2021年6月22日、学校設置者に通知を発出した。学校集団接種について「現時点で推奨するものではない」と明記し、接種が事実上の強制とならないよう留意すべき点を示している。
文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は2021年6月22日、2025年以降の大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入について「実現は困難であると言わざるを得ない」とする提言案を示した。
アガルートアカデミーは2021年7月4日、2021年度司法書士試験の解答速報と総評動画（基準点発表）をWebサイトで公開する。7月5日午後6時には、記述式問題の徹底解説動画も公開予定。
佐賀県教育委員会は、2022年度（令和4年度）佐賀県立高等学校入学者の選抜実施日程を発表した。一般選抜の学力検査等は3月8日と9日、合格者発表は3月15日に行う。
大学受験生にとって、国公立大は「夏前まで」、難関私大は「受験の1年以上前から」の継続学習が重要であることが2021年6月21日、リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」の調査結果からわかった。継続学習成功の秘訣は「宣言と報告」にあるという。
毎日新聞出版は2021年6月22日、「2022年度大学入試はこう変わる！」等を掲載したサンデー毎日（7月4日号）を発売した。大学の統合や学部新設、入試方式の変更等、2022年度入試で注目すべき大学の改革を取り上げている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年6月21日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第32回の配信を公開した。合同会社MAZDA Incredible Lab CEOの松田孝氏をゲストに迎え、ICT教育やGIGAスクール構想への思いに迫る。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
