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iTeachers Academyは2018年10月8日、聖徳学園中学・高等学校で教員や教員志望の学生をはじめとした教育関係者が対象の教育ICTイベント「次世代教員養成フォーラム2018」を開催する。参加費は一般5,000円、会員2,500円。
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
文部科学省は2018年9月18日、高等学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。「歴史総合で世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなることが懸念される」など307件の意見が寄せられた。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
折り紙ヒコーキ協会と日本航空（JAL）は2018年10月から、全国33か所で「第2回 JAL折り紙ヒコーキ全国大会」予選会を開催する。2019年4月に東京で行われる全国大会を目指し、折り紙で作ったヒコーキを飛ばし、床に着地するまでの飛行時間を競う。
角川ドワンゴ学園は2018年9月13日、2019年4月に「N中等部」を開校すると発表した。2016年4月に開校したネットの高校「N高等学校」の生徒数が7,000名を超え、生徒・保護者からの要望も受けて中学生にとっての新しい学びの選択肢を提供するという。
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
イーフロは2018年9月13日、プログラミング教育用ダンボールロボット「e-Craftシリーズ embot」製品版の販売を開始した。高価なプログラミング教材が多い中、手軽に実践的なプログラミングを学ぶことができる。価格は4,800円（税別）。embotの公式Webサイトにて購入できる。
デジタルアーツは2018年9月13日、危険度が高いWebサイトへのアクセスを抑止して端末のセキュリティを高める製品「i-FILTERブラウザー＆クラウド」において、10月中旬にリリース予定の新バージョンからライセンス体系を見直すと発表した。
東京都教育委員会は2018年9月13日、公立中学校における性教育の実施状況調査の結果を公表した。89％の学校が「性に関する授業は、医師などの外部講師を活用することが効果的」と答えた一方で、外部講師を活用している学校は23％だった。
東京都教育委員会は2018年9月13日、平成30年度（2018年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の平成35年度児童・生徒数は平成30年度実数より増加し、公立小学校が4.16％増の60万9,053人、公立中学校が6.71％増の24万3,446人になると見込まれる。
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
東京工業大学は2018年9月13日、2019年年度以降の入学者の授業料について、学士課程・大学院課程ともに現行の授業料（年額）53万5,800円を63万5,400円に改定すると発表した。
東京都教育委員会は2018年9月12日、北海道胆振東部地震への対応として、被災地の生徒を都立学校へ受け入れることを発表。避難者の受入れに係る都および各市町村の教育委員会の連絡先一覧をWebサイトに掲載した。
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
