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専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年2月19日、英語4技能の測定が可能なTOEIC Bridge Testsの公開テストを2019年6月より開始すると発表した。4月23日には、TOEIC Bridge Testsに対応した公式ガイドブックを発売する。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
山梨学院幼稚園・小学校は、2019年2月8日付けで「国際バカロレア」初等教育プログラム（PYP）の認定校として承認されたことを発表した。幼稚園・小学校を9年間の一貫教育として申請しており、幼小一貫プログラムが国際バカロレア認定校となるのは全国初の事例だという。
英会話サービス事業を運営するレアジョブは2019年2月19日、2月5日に新設分割した子会社であるエンビジョンに対し、増進会ホールディングスと合弁契約を締結したと発表。学校向けにALT派遣サービス事業を提供し、英語4技能習得の実現をサポートする。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
WHOは2019年2月12日、3月3日の国際耳の日（International Ear Care Day）に際して、ITU（国際電気通信連合）とともに、聴覚障害予防にあたってスマートフォンなどを含む機器の製造と使用に関する新しい国際規格を発表した。
SB C＆Sは2019年2月22日、プログラミング学習用コンピューターボード「micro:bit（マイクロビット）」に、家庭学習用のオリジナル教材と機能を拡張できる便利なアイテムをセットにした「micro:bitはじめてセット」と「micro:bitアドバンスセット」を発売する。
河合塾とCOMPASSは2019年2月18日、英語4技能を統合的に習得する教材「英語4技能AI教材」を共同開発し、2019年4月より一部機能を学校や塾へ提供開始すると発表した。すべての機能は2020年4月に提供開始予定。
金沢医科大学は2019年2月14日、2018年度医学部一般入学試験の追加合格について発表した。文部科学省に不適切と指摘された点を再精査した結果、2018年度一般入学試験（前期・後期）において、計9名が追加合格となったことが明らかになった。
東京都教育委員会は2019年2月14日、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果を紹介するとともに、今後の展開として学校を支援する新財団の設立などを掲げている。
杏林大学は2019年2月14日、同月1日に実施した2019年度（平成31年度）医学部医学科一般入学試験（前期）の1次試験において出題ミスがあったことを公表した。
昭和大学は2019年2月13日、平成29（2017）年度・平成30（2018）年度医学部入学試験の合格種別の変更および追加合格について、2名を合格種別変更し、5名を追加合格すると発表した。追加合格の5名は、平成31年度入試合格者として入学する。
東京都教育委員会は2019年2月14日、都内公立中学校3年生を対象に、民間資格・検定試験を活用した「東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）」を2021年度より実施すると発表した。テスト結果は都立高校入試で活用予定。
経済産業省は2019年2月22日、第6回「未来の教室」とEdTech研究会を経済産業省本館にて開催する。学校のICT化に向けた調達構造の課題などについて議論を行う予定。傍聴の申込みは、Webサイトにて2月19日午後5時まで受け付けている。
