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東京大学卒の2人組ユニット「SpesDen」は、このほど法人化し、生徒が能動的に考えて行動する教育プラットフォームを創るべく活動している。2020年6月にPBL授業を支援する授業動画検索サービス「okedou PBL」をリリースした。
群馬大学とSUBARU（スバル）は、群馬大学大学院理工学府内に共同研究講座「次世代自動車技術研究講座」を設置した。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）を取りまとめた。
科学技術振興機構（JST）と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）は2020年8月27日、「意識下の強化学習能力をメタ認知で開花させる」とする研究成果を共同発表した。
学究社は2020年8月28日より、小中高生を対象に、パソコンやスマートフォン・タブレットからいつでもどこでも受講できるオンライン家庭教師「家庭教師Camp」のサービスを開始した。
ノジマは2020年8月25日、9歳からの小学生向けに、ロボットプログラミング通信学習教材「プログラミングファーストセット」を発売した。価格は6万8,200円（税込）。申込みは、専用サイトにて受け付けている。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
新型コロナウイルスによる休校中、82％の家庭が子どもたちの学びに何らかの不便を感じ、学校再開後もICTを使った学習の継続を希望する保護者が81％にのぼることが、ボストン コンサルティング グループの調査結果より明らかになった。
やる気スイッチグループは2020年8月25日、アジア太平洋地域でオンライン英語学習サービスを提供するAI ENGLISHと提携し、日本国内の保育施設や小中学校・高等学校向けのオンライン英語学習プログラムの展開を開始すると発表した。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
アバストは2020年8月28日、世界12か国を対象としたオンライン授業に関する調査結果を発表した。外出自粛期間中のオンライン授業について、満足していると回答した日本の保護者はわずか24％で、12か国中もっとも低かった。
文部科学省は、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第2次）を開始する。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。公募期間は9月1日から30日。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度（令和2年度）学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
茨城県の大井川和彦知事は2020年8月27日、定例の記者会見で県立高等学校改革プランを発表した。友部高校をIT専科高校にするほか、つくば工科高校を改編して科学技術科を設け、石下紫峰高校と結城第一高校に外国人生徒の支援体制を構築する。
atama plusは、AI先生「atama＋」を利用する中高生の学習状況を調査。atama＋で数学を学習した中高生のうち、高校生の約46％が中学生範囲の単元に、中学生の約55％が小学生範囲の単元につまずきを抱えていたことがわかった。
