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萩生田光一文部科学大臣は2020年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表した。感染した人や学校の対応を責めるのではなく、感染症対策と教育活動の両立に理解と協力を求めている。
九州大学と立命館アジア太平洋大学（APU）は2020年8月23日、包括的に連携・協力し、国際機関・国際NGOなどグローバルな舞台で活躍できる人材の育成に取り組むことを目的として、連携協力協定を締結した。
青少年科学技術振興会 FIRST Japanとレゴ社の教育部門レゴエデュケーションは、小中学校にロボット教材の無償提供や指導者講習の無料実施などのサポートを提供する「FLL学校チャレンジ」において、参加を希望する小中学校を全国から募集している。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯（iPhone、Android機器）で利用できる。
文部科学省は、2021年（令和3年）5月27日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の児童生徒質問紙調査について、一部の小中学校でパソコンやタブレットなどのICT機器を活用したオンラインで実施する。小・中学校各50～80校程度での実施を予定している。
「オンライン授業への移行」について、85.0％の学習塾が4月中に移行を完了したのに対し、学校は32.3％にとどまったことが、Comiruの調査結果より明らかになった。緊急事態宣言下における対応への満足度は、88％の保護者が「学習塾の方が良い」と回答した。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
一橋大学など6大学は2020年8月20日、データサイエンス分野の発展を戦略的に促進するため、「データサイエンス系大学教育組織連絡会」を設立した。国公私の垣根を越え、専門教育推進や専門教員養成に戦略的に取り組んでいく。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
キッズデザイン協議会は2020年8月21日、第14回キッズデザイン賞の受賞作品237点を発表した。コクヨ「しゅくだいやる気ペン」や、凸版印刷・フレーベル館「できるーと かずシリーズ」、ワンダーラボ「ワンダーボックス」などが選ばれた。
人材サービスを主力とするウィルグループと個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは2020年8月21日、業務提携契約を締結したことを発表した。国内の外国人人材の教育と就職支援を、トータルサポートする。
2020年9月2日に開催される「これからの進路指導のあり方を考えるオンラインセミナー」にて登壇する教育と探求社・松本優也氏に、現代日本の進路指導の課題について聞いた。イベント参加対象は進路指導に関わる中学校教員や塾関係者。参加費無料。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校が「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、高校の普通科改革として「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化を進めようとしている。約7割の高校生が通う「普通科」について、新たな学科として「学際科学的な学びに重点的に取り組む学科」などの設置を目指している。
ASUS JAPANは2020年8月21日、文部科学省のGIGAスクール構想に対応する11.6型2in1ノートパソコン「ASUS ExpertBook B1100FKA」を発表した。360度回転するタッチ液晶ディスプレイを搭載しているため、さまざまな使い方ができる。
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
