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LINEとLINE Fukuokaは2020年10月1日、福岡市LINE公式アカウントで福岡市立小学校・中学校・高校・特別支援学校の一斉休校のお知らせを受け取れるシステム「休校情報等通知」機能の提供を開始した。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
ヤフーは2020年10月8日、「Yahoo!きっず」において日本初となる子ども向け画像検索機能の提供を開始した。子どもたちにとって不適切な情報が表示されないようにフィルタリングがかけられており、小学校の“調べ学習”などで活用できる。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
日本エイサーは2020年10月上旬、11.6型ノートPC TravelMateシリーズから、「GIGAスクール構想」準拠、日本マイクロソフトが提供するライセンスMicrosoft 365 Education GIGA Promo対応の新モデル「TMB311R-31-A14PG」を文教市場向けに販売開始する。オープン価格。
ライフイズテックとつくば市は2020年10月6日、EdTechを活用したICT教育事業連携に関する協定を締結した。市内の学校においてライフイズテックの課題解決型人材を育てる教育や教材を活用し、「次世代SDGsプログラミング教育」の創出を目指す。
日本私立学校振興・共済事業団は2020年10月2日、2020年度私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。定員割れの大学は10校減少して184校となり、大学全体に占める未充足校の割合は2ポイント下降して31.0％となった。
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9％。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。
リセマムは、サイト開設10周年企画として2020年11月15日・29日、NPO法人日本社会人ネットワーク（以下、JSBN）とともに、保護者向けキャリア教育セミナー「激動の時代を生きる子どもたちへ、今親ができること」を開催する。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
環境省は、2020年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を開催する。カリキュラム・デザイン・コースの集合型研修は11月29日に講義、12月にグループワークを実施する。講師派遣型研修はメールなどにより相談を受け付けている。
近畿大学は2020年10月5日、部員5名による大麻使用が発覚したことを受けて、近畿大学体育会サッカー部の無期限活動停止を発表。近畿大学は今後、全学生を対象に薬物使用に関する調査を実施するとしている。
朝日新聞社は2020年10月から12月にかけて、10の大学との共催による大型教育フォーラム「朝日教育会議2020」を開催する。今回は、全フォーラムにおいてライブ動画配信を行う。参加無料。
