河合塾グループは、グローバル化に対応した教育改革が進むなか、中高生を対象とした「ケンブリッジ英検」の試験を実施する。英語の「聞く」「読む」「話す」「書く」をバランスよく評価する、英語4技能の向上に取り組む。
「英語の授業は原則英語で行う」という基本方針が実践できている割合は、高校で13％、中学校で17％と2割に満たないことが、イーオンが8月19日に発表した「中高における英語教育実態調査2016」より明らかになった。
教材教具の卸売り販売をしているエデュケーショナル・デザインは、英語とプログラミングを学びながら自分だけのロールプレイングゲームが作成できるオンラインコース「D-SCHOOLオンライン」の提供を8月18日から開始した。小・中学生が対象で月額3,980円。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は8月5日から、英語で聞く・読む能力を測定するテストを「TOEIC Listening ＆ Reading Test」、英語で話す・書く能力を測定するテストを「TOEIC Speaking ＆Writing Tests」に名称変更したと発表した。テスト内容に変更はない。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
学研ホールディングスグループの学研プラスは、9月より福岡県飯塚市の小学校全22校の6年生を対象に、外国人講師によるマンツーマンのオンライン形式の英会話を導入すると発表した。半年間で最大12回のオンライン英会話を提供するという。
小学校5、6年生の外国語活動でICT機器などの機材を使用している割合が92.2％にのぼることが、日本生涯学習総合研究所が7月21日に発表した調査結果より明らかになった。先生が使用している機器は、「パソコン」がもっとも多かった。
矢野経済研究所は7月20日、語学ビジネス市場に関する調査結果（2016年）を発表した。2015年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比101.7％の8,272億円。幼児・子ども向けサービスと翻訳・通訳ビジネス市場が好調に推移し、市場を牽引した。
2015年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,699億円であったことが、矢野経済研究所が7月6日に公表した調査結果より明らかになった。ビジネス需要や、幼児・子ども向け教室の受講者が増えている「外国語教室」など3分野で前年度を上回った。
栄陽子留学研究所は5月、全米のコミュニティ・カレッジ（公立2年制大学）1,137校のデータを掲載したWebサイト「公立2年制大学データベース」を公開した。コミュニティ・カレッジと4年制大学への編入を組み合わせることで、留学費用を抑えることができるという。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の「英語」の実施について、文部科学省は6月15日、「中間まとめ」を公表した。平成31年度から、英語4技能の調査を中学3年生対象に導入し、平成30年度には予備調査を実施すると明示している。
