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留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、次世代を担う子どもたちへの教育支援として語学プログラムを開始すると発表した。
カシオ計算機は1月20日より、電子辞書「EX-word（エクスワード）」シリーズの新製品13機種を順次販売する。新機能「トレジムプラン」を搭載し、自分にあった学習プランで英語を学ぶことができる。学生モデルは高校生向けと中学生向けの2機種で、価格はオープン価格。
DMM.comが展開するオンライン英会話サービス「DMM英会話」は、学校の先生の英語力アップをサポートする「学校の先生応援プロジェクト」を開始すると発表した。忙しい合間の時間にレッスンを受けられるほか、先生向けのセミナーを開催する。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
ベネッセコーポレーションは12月15日、中高生向け英語教材「Challenge English中学・高校4技能クラス」を2017年4月に開講すると発表した。パソコンやタブレットに対応したデジタル教材を使い、外国人講師との会話レッスンなどにより英語を身に付けられる。
オンライン英語学習サイト「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral（イングリッシュセントラル）は11月30日、業務提携を結んでいる桐原書店と資本提携したことを発表した。高校英語における発話教育の充実化を目指す。
日本英語検定協会は11月21日、4技能型アカデミック英語能力判定試験「TEAP（ティープ）」の2016年度4技能（RLWS）志願者が、2015年度と比べて急増したと発表した。4技能化重視の流れを受けたTEAP採用大学の増加が影響しているとみられる。
学童保育付きの子育て・教育支援複合施設「RAINBOW TREE（レインボーツリー）」が2016年12月、市ヶ谷のセブンアネックスビルに誕生する。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は11月17日、世界最大の国別英語能力指数レポート「EF EPI 2016」を発表した。日本は72か国中35位となり、前年の調査から5位もダウン。日本の英語能力は、アジア内で最大の降下となった。
オンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ」を運営するVJソリューションズは、ニュートンプレスとTOEICテスト対策教材使用に関し業務提携する。ニュートンプレスによるTOEICテスト対策教材を利用したレッスンを提供予定。
教育コンサルティング、システム開発事業を行うサマデイは、オンライン総合辞書「Weblio」を手がけるウェブリオと協働で、英語学習AI（人工知能）をオンライン学修ポートフォリオサービスに搭載するための取組みを開始する。
NOVAは10月24日、新スタイルのこども英会話「NOVAバイリンガルスクール」の第1校を滋賀県栗東市に開校した。算数・図画工作・音楽などをすべて英語で学ぶスクールで、0歳から12歳が対象。これからの国際社会で活躍できる「バイリンガルKIDS」を育成する。
全国の小中高校を対象に実施されたグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、英語教育に対する要望が生徒と保護者双方から高まっていると感じている教員は約7割。ネイティブ講師によるアクティブラーニングプログラムを望む教員は約6割となった。
学研プラスは、中学生向けオンライン英会話サービス「Talking Time 中学コース」を開始した。学習指導要領に対応したカリキュラムで、レッスンは外国人教師とマンツーマン。1回あたり736円（税別）とリーズナブルな価格設定になっている。
