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東京都教育委員会は「グローバル人材の育成」に関するサイトを「Tokyo Portal」を作成。「使える英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養（かんよう）」の3つを柱にした取り組みなどを紹介している。
リソー教育グループのスクールTOMASは9月16日、学校向けオンライン英会話事業を開始すると発表した。フィリピンのセブ島ITパークに11月、関連子会社を設置する予定だ。
日本英語検定協会（英検）は9月13日、実用英語技能検定の小学生の志願者数を比較分析した結果を公表した。新学習指導要領で外国語活動が必修化された影響で、小学生の志願者数は大幅に増加し、受験級も上位級に移行する傾向がわかった。
チエルは9月12日、大学・短大・高校向けの英語ニュース教材配信サービス「ABLish（エイブリッシュ）」の新バージョンを発売した。スマートフォンに対応し、スキマ時間を有効活用できる。年間利用料ライセンス体系をとっており、登録ユーザー数で価格が変わる。
東京都港区は平成29年4月より、区立南山小学校の1年生に国際学級を新設する。受入れ対象は、港区在住の外国人児童で、英語能力を有する児童。国際学級では、国際学級講師が英語で授業を行う。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構よりミドル・イヤーズ・プログラムの公式認定校として承認された。また、サマーヒルインターナショナルスクールも初等教育プログラムの候補校に認定された。
河合塾は、5・6月に全国7会場で開催した「第2回高大接続改革シンポジウム」で行われた分科会の教科レポートを公表した。高校や大学での参考となるよう、2020（平成32）年度から実施される大学入学希望者学力評価テスト（仮称）をおもなテーマとしてまとめている。
河合塾グループは、グローバル化に対応した教育改革が進むなか、中高生を対象とした「ケンブリッジ英検」の試験を実施する。英語の「聞く」「読む」「話す」「書く」をバランスよく評価する、英語4技能の向上に取り組む。
「英語の授業は原則英語で行う」という基本方針が実践できている割合は、高校で13％、中学校で17％と2割に満たないことが、イーオンが8月19日に発表した「中高における英語教育実態調査2016」より明らかになった。
教材教具の卸売り販売をしているエデュケーショナル・デザインは、英語とプログラミングを学びながら自分だけのロールプレイングゲームが作成できるオンラインコース「D-SCHOOLオンライン」の提供を8月18日から開始した。小・中学生が対象で月額3,980円。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は8月5日から、英語で聞く・読む能力を測定するテストを「TOEIC Listening ＆ Reading Test」、英語で話す・書く能力を測定するテストを「TOEIC Speaking ＆Writing Tests」に名称変更したと発表した。テスト内容に変更はない。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
学研ホールディングスグループの学研プラスは、9月より福岡県飯塚市の小学校全22校の6年生を対象に、外国人講師によるマンツーマンのオンライン形式の英会話を導入すると発表した。半年間で最大12回のオンライン英会話を提供するという。
小学校5、6年生の外国語活動でICT機器などの機材を使用している割合が92.2％にのぼることが、日本生涯学習総合研究所が7月21日に発表した調査結果より明らかになった。先生が使用している機器は、「パソコン」がもっとも多かった。
矢野経済研究所は7月20日、語学ビジネス市場に関する調査結果（2016年）を発表した。2015年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比101.7％の8,272億円。幼児・子ども向けサービスと翻訳・通訳ビジネス市場が好調に推移し、市場を牽引した。
2015年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,699億円であったことが、矢野経済研究所が7月6日に公表した調査結果より明らかになった。ビジネス需要や、幼児・子ども向け教室の受講者が増えている「外国語教室」など3分野で前年度を上回った。
