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中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
ベネッセコーポレーションは12月15日、中高生向け英語教材「Challenge English中学・高校4技能クラス」を2017年4月に開講すると発表した。パソコンやタブレットに対応したデジタル教材を使い、外国人講師との会話レッスンなどにより英語を身に付けられる。
オンライン英語学習サイト「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral（イングリッシュセントラル）は11月30日、業務提携を結んでいる桐原書店と資本提携したことを発表した。高校英語における発話教育の充実化を目指す。
日本英語検定協会は11月21日、4技能型アカデミック英語能力判定試験「TEAP（ティープ）」の2016年度4技能（RLWS）志願者が、2015年度と比べて急増したと発表した。4技能化重視の流れを受けたTEAP採用大学の増加が影響しているとみられる。
学童保育付きの子育て・教育支援複合施設「RAINBOW TREE（レインボーツリー）」が2016年12月、市ヶ谷のセブンアネックスビルに誕生する。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は11月17日、世界最大の国別英語能力指数レポート「EF EPI 2016」を発表した。日本は72か国中35位となり、前年の調査から5位もダウン。日本の英語能力は、アジア内で最大の降下となった。
オンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ」を運営するVJソリューションズは、ニュートンプレスとTOEICテスト対策教材使用に関し業務提携する。ニュートンプレスによるTOEICテスト対策教材を利用したレッスンを提供予定。
教育コンサルティング、システム開発事業を行うサマデイは、オンライン総合辞書「Weblio」を手がけるウェブリオと協働で、英語学習AI（人工知能）をオンライン学修ポートフォリオサービスに搭載するための取組みを開始する。
NOVAは10月24日、新スタイルのこども英会話「NOVAバイリンガルスクール」の第1校を滋賀県栗東市に開校した。算数・図画工作・音楽などをすべて英語で学ぶスクールで、0歳から12歳が対象。これからの国際社会で活躍できる「バイリンガルKIDS」を育成する。
全国の小中高校を対象に実施されたグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、英語教育に対する要望が生徒と保護者双方から高まっていると感じている教員は約7割。ネイティブ講師によるアクティブラーニングプログラムを望む教員は約6割となった。
学研プラスは、中学生向けオンライン英会話サービス「Talking Time 中学コース」を開始した。学習指導要領に対応したカリキュラムで、レッスンは外国人教師とマンツーマン。1回あたり736円（税別）とリーズナブルな価格設定になっている。
カドカワが2016年春に開校した角川ドワンゴ学園「N高等学校（N高）」は、ベルリッツ・ジャパンおよびベネッセコーポレーションと提携し、グローバル社会での活躍を目指す生徒を対象にした「国際留学コース」の提供を2017年4月から開始する。
矢野経済研究所は9月30日、教育産業市場に関する調査結果「教育産業白書2016年版」を発刊した。2015年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は前年度比0.9％減の2兆5,006億円。
ベネッセホールディングスの子会社であるベネッセコーポレーションは、小中学生を対象とする英語4技能検定「GTEC Junior（ジーテックジュニア、Grobal Test of English Communication Junior）」を2016年12月から順次、実施する。
文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
