日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2018年9月3日、大学卒業予定者らを対象とした「採用選考に関する指針」について、廃止すべきとの方針を示した。就活ルールが廃止された場合、2020年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象になる見通し。
花園大学は、社会人入学試験や社会人編入学試験で合格した50歳以上の学生を対象に「100年の学び奨学金」を創設した。2019年4月1日を基準日とし、50歳代で授業料50％免除、100歳以上で授業料100％免除と年齢に応じて免除率が上がる。
経済産業省は2018年8月31日、2019年度概算要求等を提出。新たに「学びと社会の連携促進事業」として18億円の予算案を盛り込んだ。公教育におけるEdTechを活用したSTEAM教育の推進や、導入に向けた実証・ガイドライン策定などを推進するねらい。
筑波大学発のスタートアップ「forent」（2018年1月26日設立）は、全国の私有地・遊休地をキャンプ場として活用できるランドシェアサービス「ExCAMP」の予約サービスを開始した。
東京都は2018年9月3日、平成30年度（2018年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2018年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は65,863人。大学等進学率は前年度比1.2ポイント減の64.7％、3年連続の低下となった。
「ランドセルが重い」という問題について、文部科学省は子どもの負担を軽減するよう教育委員会に通知する方向だというニュースが話題だ。通学時の持ち物を減らすため、宿題に使わない教科書や副教材は、教室に置いて帰る「置き勉」が認められる可能性がある。
