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文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
埼玉県立の伝統校で男子校である熊谷高校では、総合的な学習の中で1年生に対して「ひとり一研究」という活動「熊高ゼミ」を5年ほど続けており、今年はプレゼンテーションの事前学習にMOOCを活用した。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（略称：GKB48）による2014年8月開催の第3回教育カンファレンスの内容を書籍化した「これからの『教育』の話をしよう2教育改革×ICT力」が3月17日に発行される。電子書籍版が1,200円、印刷書籍版が1,500円（いずれも税別）。
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
日本の高校生は米国や中国、韓国と比べて、パソコンの利用、プログラミング、インターネットを利用して勉強することなど情報通信技術（ICT）の活用が少ないことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
フルノシステムズは3月13日、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、Wi-Fi整備に活用できる無線LANアクセスポイントによるインフラ整備の支援策を開始したと発表した。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校教員などを対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2017」を、4月29日に大阪・ハービスHALLで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
日本エイサーは3月9日、11.6型Chromebook「C740-H14N」を発売した。従来モデルからさらに堅牢性が向上し、ビジネスや教育現場などを対象としている。
ソフトバンクとベネッセが共同で設立した学校教育ICT活用支援サービスを提供する「Classi（クラッシー）」と明星中学校・高等学校は3月28日、「ICT教育研究会 with Classi」を開催する。3月24日まで、学校・行政関係者などの参加申込みを受け付けている。
タケロボは3月9日、埼玉大学教育学部と「ロボット・AIを活用した子どもの学習・成長支援における研究」を共同で開始したことを発表した。
国立大学法人静岡大学と日本マイクロソフトは3月8日、静岡大学静岡キャンパスで共同記者会見を開催。大学教育に関するデジタルトランスフォーメーションに関する両者の協力について覚書を締結し、説明を行った。
内田洋行は3月9日、群馬県前橋市の全小中学校71校への校内無線LANを構築し、3万人のタブレット活用を見据えたICT環境と、災害時のWi-Fi利用を実現したことを発表した。校内無線LAN環境は、学校を中心とした防災拠点づくりにも活用される。
国立大学法人静岡大学と日本マイクロソフトは3月8日、大学教育におけるデジタルテクノロジーを活用した新たな取組みについて、静岡キャンパスで共同記者会見を行った。
チエルは、学校向けアプライアンスサーバー「eNetStar（イーネットスター）」をバージョンアップし、要望の多かった「コンパクト型」をラインアップに追加した。札幌市内の小中学校100校に、プロキシサーバーとして導入されている。価格はオープン。
総務省と中国総合通信局は3月30日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」の成果発表会を広島で開催する。江崎グリコやNTT西日本などが登壇。参加申込みは、ICT CONNECT 21のWebサイトより受け付けている。
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