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東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
黒板メーカーのサカワは、既存の黒板をICT機器に変えるハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」のWindows対応版「Kocri for Windows」を発表した。3月13日に発売予定。
黒板メーカーのサカワは、一般的な黒板にほぼいっぱいの映像を投影するウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイード」の曲面黒板対応モデル「SP-UW360iR」を発表した。発売日は3月6日の予定。新製品の発売に合わせて、現行モデルは価格を値下げする。
セカンドファクトリーは2017年1月より、文教向けWindowsタブレット専用のランチャー（アプリケーション起動補助）「おてがるランチャーGoGo」を提供している。ダイワボウ情報システムが販売する学校向けWindowsタブレットに対し、原則無料で提供される。
プログラミングクラブネットワークは2月13日、プログラミング講師のための「PCNオフィシャル講師認定制度」を開始した。認定後は、PCN公認の講師「PCNメンター」として、日本と世界でプログラミング教育活動ができる。
教育機関に各種コンテンツ・ソリューションを提供するエデュケーショナルネットワークは、小学生向け英語学習アプリ「プリトレ小学英語」を発売した。おもな対象は小学校5・6年生。
エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2（愛称：つたエルモん）」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円（税別）。
足立区立の小中一貫校「興本扇学園（おきもとおうぎがくえん）」にて2月7日、ICT教育プロジェクトの効果測定に関するセミナーが開催された。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
埼玉県戸田市は2月9日、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に関する教員研修の実施にあたり、インテルと協働して取り組む覚書の調印式を行った。インテルと自治体がこのような覚書を締結するのは、埼玉県では初めてだという。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
足立区立 興本扇学園が、タブレットやデジタル教材を使ったアクティブラーニングの公開授業を行った。公開された授業は英語、理科、数学、総合学習の4コマ。どんな授業だったのか。
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業（研究期間：2016年度）の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
絵本ナビは、リクルートマーケティングパートナーズが提供する、保育園にICTを取り入れた保育士と保護者をつなぐコミュニケーションサービス「kidsly（キッズリー）」の紹介キャンペーンへの絵本セット提供を開始した。
ネットとリアルをつなぐプロダクトを作るユカイ工学と、RISU Japanは2月1日より業務提携を開始し、ロボット開発と理系才能教育で技術協力すると発表した。コミュニケーションロボット「BOCCO」を活用した子ども向けロボット教室の提供などを行う。
