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北海道教育委員会は、2021年度（令和3年度）から「北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
開発教育協会（DEAR）は2021年3月16日、新刊「SDGs学習のつくりかた 開発教育実践ハンドブックII」を発行したと公表した。SDGsの理念を反映した17のテーマの学習カリキュラムと多様な教材を紹介している。
デジタルアーツは2021年3月30日、教職員など教育関係者を対象とした情報リテラシー授業「児童・生徒をネットトラブルから守る」をオンライン開催する。参加は無料。Webサイトで先着300名を募集している。
アテインは2021年3月19日、オンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」で、Microsoft Teamsの使い方を解説するeラーニング動画教材「誰でもわかる Microsoft Teams」講座を「Microsoft Office 2019 パック」内に公開する。
転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」を運営するpaizaは2021年3月16日、2019年8月より学校向けに無料で提供している「paizaラーニング 学校フリーパス」の累計ユーザー数が345校、3万6,752人に達したことを公表した。
青山学院大学総合プロジェクト研究所「知財と社会問題研究所（以下「SSP-IP」）」とバンダイナムコエンターテインメントは2021年1月より、共同で「ゲームを活用した社会課題解決の可能性の研究」を開始。6月26日には、スタートアップシンポジウムを実施予定。
コエテコ byGMOとアフレルは2021年6月1日～30日の期間、女の子を対象とした体験型プログラミングイベント「KIKKAKE（きっかけ）～ガールズプログラミングフェス～」を開催。3月15日より趣旨に賛同し参加するプログラミングスクールの募集を開始した。
受験ドクターは2021年4月6日より、最難関中学受験を目指す首都圏の小学1～4年生を対象とした国語講座「ブックワーム倶楽部（1～2年生）」「中学受験プレ（3～4年生）」を通年で開講する。
ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価（アセスメント）を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは2021年4月より、非接触型の新たな「モスの食育プログラム」の提供を開始する。問題解決型のオンライン授業と副教材の配布の2プログラムで、全国約60校、1万人以上への提供を目指す。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
