新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を2020年4月7日にも発出する考えを明らかにしている。SAPIX小学部など対象地域に設置されている塾では、授業を取りやめるなどの対応を行っている。
映像授業と学習システムを開発提供している青山英語学院は2020年4月、映像教材システムASSISTに小学生向けの映像コンテンツを追加した。追加されたのは、英語・算数・理科・社会の全29冊。パソコンやタブレット、スマートフォンで視聴できる。
アフレルは2020年4月6日、年間10社限定でプログラミング教室の開設と立て直しを支援する「教室コンサルティング」サービスを開始。スクール経営のプロと共に、拡大するプログラミング教育市場を支援する。
城南進学研究社は2020年4月より、中萬学院にてオンライン演習システム「デキタス・コミュ」を提供。中萬学院が開発した中学受験用の理科の問題約1,400問と社会約600問を搭載し、中学受験対策に活用する。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
コードタクトは2020年3月2日より、新型コロナウイルスの影響を受けて、休校となった学校の休校対策事例集を公開。あわせて、授業支援システム「schoolTakt」とWebミーティングサービス「Zoom」を併用した双方向の遠隔授業マニュアルを公開した。
Lark Technologiesは2020年4月2日、統合型コラボレーションツール「LARK」を国内の教育機関向けに無料提供することを発表した。遠隔授業を実現するビデオ会議など、さまざまな機能により教育現場をサポートする。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「日本の大学数は781大学 私立大学が約8割！」と題した2020年度の日本の大学データ分析をWebサイトに掲載した。2020年4月時点で学生募集を行っている全国の大学は781校あり、約8割を私立大学が占めているという。
エドベックは2020年4月2日、新型コロナウイルスの影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、ライブ授業配信システム「VLearner（ブイラーナー）」の提供を開始すると発表した。
eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
永守学園と京都光楠学園は、永守学園の2020年3月28日開催の理事会および光楠学園の3月19日開催の理事会において、両学園の合併に向けた協議を開始することを決議し、4月1日に合併基本合意書を締結した。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
ついに学校でも家庭でも子どもたちの学びに「パソコン」を使うことが当たり前の時代がやってくる。2020年4月から小学校で必修化となるプログラミング学習で身に付けたいスキルとは？ 家庭でやるべき準備と子どものMy First PC選びのポイントとは？
楽天モバイルは2020年3月30日、「GIGAスクール構想支援プラン」を発表した。文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」に対応しており、対象は全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校など。申込期間は4月28日まで。
