スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は2020年4月より、「オンライン指導」に関する情報共有会を全17回にわたって、オンラインにて開催する。参加無料。定員は各回100名。
文部科学省は、2019年度（令和元年度）「設置計画履行状況調査の結果」を公表した。調査対象校437校のうち、設置計画の履行状況に対して指摘を受けた学校は107校。このうち、入学定員充足率が低い、退学者が多いなどの理由により是正を求められた学校は9校だった。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
iTeachers TVは2020年4月1日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り（第1回）」を公開した。第1回は「1人1台でできること」がテーマ。3ミニッツ祭りは今後3週にわたり、全3回開催される。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
ソフトバンクグループのサイバー大学は2021年3月末まで、新型コロナウイルス感染症の影響により教室で授業を行うことが困難な全国の大学および短期大学に対し、統合型オンライン教育プラットフォーム「Cloud Campus（クラウドキャンパス）」を無償提供する。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年3月31日、ビデオ会議・ビデオウェビナーソリューション「Zoom」で録画した映像データをもとに、高品質な学びの映像を制作するサービス「Media Opus Contents＋ for Zoom」を提供開始する。
光文書院は2020年3月30日、「EdLogクリップ採点支援システム ひまわりエディション」トータル採点パッケージの実証実験校を募集すると発表した。募集校数は100校。通常必要なプリンター代、トナー代、設置代のすべてを2020年度は無償で提供する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、英語外部試験を中止や延期する動きが増えている。「英検2020 1 day S-CBT」は4月に実施予定だった全国65会場、TOEICは4月の公開テストを中止。GTECは、5月24日に予定していたCBTタイプの検定を7月12日に延期する。
内田洋行教育総合研究所は2020年4月1日より、東京大学高大接続研究開発センターとの共同研究で、これまで検討してきた学習のあり方や学習の場のコンセプトモデルを“Future Learning Sciences Room”と名付け、この研究開発プロジェクトを本格的に展開する。
小中高校生の87.4％が、今回の休校期間中にオンライン学習が役に立ったと感じていることが、ライフイズテックの調査からわかった。利用したコンテンツ数は平均2.1、学習に費やした時間は1日平均で「1時間以上2時間未満」がもっとも多い。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、4月から「端末管理ツール」「学習用基本ツール」「OS」をパッケージにした日本独自のライセンス「Microsoft 365 Education GIGA Promo」（GIGA Promo）を提供する。
東京大学と早稲田大学は2020年3月30日、「連携・協力の推進に関する基本協定書」を締結した。国私の壁を越えて両大学の強みを生かし、共同研究、人材養成、人材交流、研究施設・設備の相互利用の分野で連携を進めていく。
Libryは2020年3月27日、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始したと発表した。Libryとともに補助金交付対象に選ばれた場合、スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を費用負担なく導入できる。
