advertisement
advertisement
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
イー・コミュニケーションズは、オンライン試験の不正行為を防止する「リモートテスティング」サービスを2020年10月1日に提供開始する。受験時に監視者が受験者の本人確認と不正の監視を行うことで、自宅にいながら厳正厳格な受験が可能となる。
AKAは2020年7月14日、人工知能を活用した英語学習ソリューション「MUSE」（ミューズ）の英語学習機能を、ソフトバンクロボティクスが販売する人型ロボット「Pepper」に搭載することが可能となったことを発表した。
日本パブリックリレーションズ研究所は2020年7月25日、工藤勇一先生×山本崇雄先生緊急スペシャル対談「対話が導く幸せな社会～目標達成のためのコミュニケーション術」をオンラインで開催する。参加費500円、定員200名。
ワン・パブリッシングは2020年7月10日、小・中学生およびその保護者向けのWebサイト「学研キッズネット」にて、自宅でもできる実験・工作コンテンツを多数用意した「夏休み！自由研究プロジェクト2020」を開始したことを発表した。
文部科学省は2020年7月13日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、審議のまとめ案を示した。小学校では携帯電話の持込みが原則禁止だが、遠距離通学のためなどの事情がある場合には、例外的に持込みを認めることも考慮するとしている。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託事業について、募集を開始すると発表した。7月21日には、文部科学省で入札説明会を開催する。入札書の受領期限は8月18日まで。
孫正義育英財団は2020年7月13日、高い志と異能を持つ若手人材として9歳から24歳の33人を決定し、準財団生として支援すると発表した。1年間の活動実績をもって正財団生としての認定可否を判断し、最大5年間認定、希望者には支援金を給付する。
文部科学省は2020年7月10日、「学びの保障オンライン学習システム導入に係る調査研究事業」の公募を開始した。公募締切は7月31日午後6時15分（必着）。委託期間は契約締結日から2021年3月31日まで。
文部科学省は2020年7月10日、2019年度（令和元年度）「文部科学白書」の概要を公表した。特集では「GIGAスクール構想」について取り上げ、学校ICT環境整備の状況や今後の展望、先進事例などを紹介している。刊行予定は2020年7月下旬。
LoiLoは2020年7月18日、教員や教育関係者を対象に、ロイロノート・スクールを活用したオンライン授業の受講体験セミナーを開催する。今回は国語の授業を実施。参加無料。
ポプラ社は2020年7月17日と23日、司書や図書館担当者向けのオンライン選書イベント＆セミナー「図書館マルシェ」を開催する。学習資料書籍業界では初めての試みで、他社を含めた新刊動向やPOP講座、司書座談会などを実施。申込みはWebサイトで受け付けている。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を約1か月延期すると発表した。当初予定していた2021年4月20日から5月27日に延期する。
Findアクティブラーナーは2020年7月8日、全国から合計約1,400名もの「学校の先生」から申込みが殺到した「オンライン授業導入＜基礎研修編＞セミナー」動画を「Find！アクティブラーナー」Webサイトにて配信したことを発表した。
広域通信制・単位制のルネサンス高等学校グループを運営するブロードメディアは2020年7月10日、中学生向けeスポーツ＆プログラミング教室「ルネ中等部」を新たに開校すると発表した。
