高校生が学校で教えないことを教えるオンライン塾「寺子屋ISHIZUE」を経営するISHIZUEは、新規事業として学校を対象とした出前授業を開始。ドルトン東京学園中等部および昭和学院高等学校にて「勉強する意味」「起業という進路」といったテーマでの出前授業を実施した。
ワコムは、2021年12月19日と20日の午後5時～6時半、デジタルイラストや漫画初心者向けの「WacomOne液晶ペンタブレット13」を使用する「冬のペンタブ特別講座」をワコム公式YouTubeにて配信する。視聴は無料。
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
アドビは2021年12月15日、Adobe Sparkの後継となるAdobe Creative Cloud Expressを発表した。プロがデザインしたテンプレートや直観的な機能が追加され、簡単に制作を始めることができ、SNS投稿、異なる環境でもブランディングの一貫性を確保できる。
文部科学省は教員や学生らを対象とした「2021年度消費者教育フェスタ」を、2022年1月19日に愛媛県男女共同参画センターにて、2月10日に東京・全電通労働会館にて開催する。会場とライブ配信のハイブリット形式で実施。12月15日よりWebサイトで受付を開始している。
東京学芸大学はTeach for Japanと協働し、文部科学省が採択した「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の委託を受け「教育人材リカレント養成・マッチングプログラム事業」を開講した。
iTeachers TVは2021年12月15日、近畿大学附属広島高等学校・中学校福山校の鳥生浩紀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadでちょっとずつトライ!!～数学科教師が考えてるコト～」を公開した。Google WorkspaceとiPadの連携やアプリ活用の実践を紹介する。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
リセマムとジェイコム少額短期保険は2022年1月7日、オンラインセミナー「小・中学生のネットトラブル事件簿～現場は学校？SNS？オンラインゲーム？～」を開催する。対象は小・中学生親子、子供のネットリテラシーに関心のある学校関係者など。事前申込制。
仙台育英学園とイギリス・ピアソン社は2021年12月13日、日本初となる「BTECセンター」を仙台育英学園に開設したと発表した。ピアソン社が手掛ける専門科目の国際資格が取得ができる学習プログラム「BTEC」を2022年度より試験導入し、2024年度の本格導入を目指す。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年12月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第54回の配信を公開した。佐賀龍谷学園龍谷高等学校の中島一明先生をゲストに迎え、学校へのICT導入の軌跡等に迫る。
同志社大学は、12月6日、社会の要請に応えるため「数理・データサイエンス・AI教育」に関して、大学全体として推進していくことを決定、2022年度から「同志社データサイエンス・AI教育プログラム」を開始すると発表した。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
