advertisement
advertisement
政府は2022年10月21日、文部科学省が提出していた「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。録音録画ができる機器・記録媒体の販売価格に著作権者等に対する補償金を上乗せする「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器としてBDレコーダーが追加される。
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
河合塾は2022年10月20日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の増加続く」を掲載した。定員割れの私立大学が過去最高の47.5％となった2022年度入試を振り返り、大学規模別の定員充足率、学部系統別の動向等をまとめている。
リスクモンスターは、第8回「大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表した。1・2位は4回連続で公務員。就活生と同様に安定した人気を得た。
音楽教室事業者が日本音楽著作権協会（JASRAC）を被告として提起した「音楽教室における請求権不存在確認訴訟」の最高裁判決が2022年10月24日に言い渡され、JASRACが主張した「生徒の演奏に関する著作権」についての上告が棄却された。
近畿大学では2022年10月27日より、新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチンの職域追加接種を開始する。今後はワクチンの在庫状況等を踏まえつつ、地域住民や他大学の学生等の接種も検討している。
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
ぴんぴんころりは2022年10月20日、同社が運営する家庭サポートサービス「東京かあさん」の登録者数が1,000名を突破したと発表。それを記念し、子育て世帯応援キャンペーンを実施する。
大分県立国東高等学校は、宇宙視点で物事を考え、地球課題に向き合う課題創造型人材の育成を目指し、2023年度より総合型探究学習を展開する。全国募集もスタート。
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」にて奨学生入試についてまとめたページが公開された。国公立大学の一覧ページと私立大学の一覧ページに分けられており、10月13日時点で国公立大学26校、私立大学515校の情報が掲載されている。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン：第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
東京都の小池百合子知事は2022年10月18日、東京23区の大学における定員増を抑制する規制等について有識者による検討会議が行われていることに対し、規制の早期撤廃等を含む緊急要望書を岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣に提出した。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
Language