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文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が実施した、「2024入社希望者対象 就職活動 早期 就職ブランドランキング調査」によると、商社・金融系が軒並み順位をあげ、大手志向の学生が増加。IT・食品系の企業も大幅に順位をあげたことがわかった。
2025年度から共通テストに導入される教科「情報I」について、大学入試センターが2022年11月9日に試作問題を発表した。旺文社教育情報センターはこれを受け、教科書執筆にも携わる3名の講師による解説と講評をWebサイトに掲載した。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第107回のテーマは「学校の休み時間にGIGA端末を使わせないでほしい」。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境作りを行う日本スポーツ協会（以下、JSPO）は、2022年11月11日にJSPO公式Webサイト内に特集ページ「運動部活動改革に向けた取組」を新たに公開したと発表した。
大分県大分市の日本文理大学は、2023年4月に「保健医療学部 保健医療学科」を開設する。「診療放射線学」「臨床検査学」「臨床医工学」の3コースにより、高度な専門能力を身に付け、未来の医療を担う人材育成を目指す。定員は合計160名。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2022「塾」を下記のとおり発表した。
iTeachers TVは2022年11月16日、聖徳学園高等学校1年生の松尾桜歌さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「聖徳学園中学生が学ぶICTとSTEAM～ICT STEAMの授業を受けて私たちが感じたこと～」を公開した。学習者の目線から、ICTとSTEAMの授業実践を紹介する。
日本私立大学協会（APUJ）は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
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