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文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
ユニセフは2022年9月14日、「方程式を解く：数学を学ぶ子供たちのために」と題した報告書を発表。男子が数学のスキルを身に付ける確率は女子の最大1.3倍であることが明らかになった。
横浜市は2022年8月に、横浜市中学校給食公式Instagram開設した。Instagramを通して中学校給食の献立の紹介、栄養士等による食育動画、食の豆知識等、中学校給食に関するさまざまな魅力を届ける。
厚生労働省は2022年9月16日、2022年3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年9月19日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第90回の配信を公開した。森村学園中等部・高等部の江口徹先生をゲストに迎え、運動部の部活動改革とICT活用に迫る。
サークルエデュは2022年10月、中学生・高校生向けのオンライン質問サービス「edutoss」をリリースする。それに先駆け、リリース後にedutoss内で使える「リクエストチケット」をプレゼントする事前登録キャンペーンを実施。実施期間は、2022年9月12日～10月10日まで。
文部科学省は2022年9月14日、大人の読解力や数的思考力、問題解決能力を測る経済協力開発機構（OECD）の「国際成人力調査（PIAAC：ピアック）」を、同日から2023年3月にかけて実施すると発表した。結果は2024年12月以降に公表する。
慶應義塾大学SFC研究所とソフトバンクは、5GやBeyond 5G／6G等の先端技術を活用した次世代の情報インフラを研究開発する場として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに2022年6月1日に設立した「デジタルツイン・キャンパスラボ」を10月から本格的に始動させる。
あしなが育英会は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、高等教育を支援する給付型（返還不要）奨学金制度創設で合意した。経済的苦境にある遺児らの大学進学を支援し、日本に不足している理系人材の育成を目指す。
心理学書を中心に教育学や社会科学の専門図書を発行する北大路書房は2022年9月9日、発達心理学の専門書「ギフティッド その誤診と重複診断」を第5刷重版した。言葉だけが先行し、見落とされがちなギフティッドの困難に着目し、理解を深める。
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
アメリカのニュースサイト「USニューズ＆ワールド・リポート」は2022年9月12日、2022～2023年全米大学ランキング（The 2022-2023 Best Colleges Rankings）を発表した。上位はアメリカ北部・東部の大学が中心を占めた。
厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
