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2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2022年10月12日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2023（THE World University Rankings 2023）を発表した。上位200位に入った日本の大学は「東京大学」39位、「京都大学」68位の2校だった。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
旺文社は2022年10月11日より、10月7日・8日・9日に本会場・準会場で実施された、2022年度英検第2回検定対応の「英検一次試験解答速報サービス」の提供を開始した。リーディング・リスニングの自動採点、ライティングの自己採点ができる。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
エネルギーと自然の関係を学び、社会課題の解決に向けてディスカッションから行動化を目指すプログラム、J-POWER「エコ×エネ体験ツアー水力学生編＠オンライン～エネルギー・環境×SDGsを学び合う！～」をレポートする。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」（以下「本事業」）について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
日本最大級の探究学習の祭典「クエストカップ2023 全国大会」が、2023年2月18日から4日程で開催される。エントリー開始は12月1日。主催はクエストカップ実行委員会、教育と探求社。
iTeachers TVは2022年10月5日、工学院大学附属中学校・高等学校の中川千穂先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Raise Independent Learners～自立した学習者の育成～」を公開した。英語の議論や映像制作の授業実践を紹介する。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第92回の配信を公開した。立命館守山中学校・高等学校の加藤智博先生をゲストに迎え、千代田区立麹町中学校時代の学校改革に迫る。
学研ホールディングスは、グループ会社である学研教育みらい、学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスが合併、学研エデュケーショナルの一部部門の移管も行って、総合出版社「株式会社 Gakken」としてスタートした。
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