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日本音楽高等学校は、2023年度より校名を「品川学藝高等学校」に改称する。男女共学を開始し、普通科新設と既設の音楽科コース改編を行う（東京都届出予定）。大学受験対策に校内予備校設置。学費無料制度等支援体制を充実させ、制服もリニューアルする。
2021年の年間留学生数は1万5,083人（オンライン留学含む）であり、オンライン留学数が現地へ渡航する従来型の留学（オフライン留学）数を大きく上回っていたことが、海外留学協議会（JAOS）の調査結果より明らかとなった。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
京進は2023年2月、海外大学附属の進学準備校（ファウンデーションコース）の日本校を京都市のホテル内に開校する。留学生は日本国内にいながら、留学初年度の基礎課程を修了することができるようになる。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
大阪大学と大阪公立大学は2022年6月17日、大阪の成長・発展の基盤となる人材育成と研究を推進するため、包括連携協定を締結した。今後、両大学による連携協議会を設置し、医療人材育成や、2025大阪関西万博とSDGsの達成に向けた取組みの推進等を目指す。
「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大学入試センターは2022年6月14日、大学入学者選抜におけるCBT（Computer-basedTesting）の活用に関する調査研究の成果物を公表した。先行研究である阪大システムについての分析結果や、CBTシステムでの課題や留意点をまとめている。
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
サイバーエージェントグループのCA Tech Kidsは、国内最大の小学生プログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2022」の開催を決定した。全国の小学生を対象に2022年7月1日～9月30日の期間、エントリーを受け付ける。賞金総額は100万円。
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
