advertisement
advertisement
学校休校の長期化を見越した「9月入学・新学期」について、安倍首相は2020年4月29日の衆議院予算委員会で「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。
令和2年度（2020年度）インターハイの中止を受けて、萩生田光一文部科学大臣は2020年4月28日の定例記者会見で、中止延期となった各競技大会に参加できなかったことによって、特定の受験生が不利益を被ることがないよう、各大学に配慮を要請する方針を明らかにした。
文部科学省は、家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について、2020年4月23日付で都道府県教育委員会に通知した。家庭学習にICTを積極的に活用してもらうため、家庭の通信環境の至急把握や情報セキュリティー確保などを求めている。
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響で学費などの支援が必要になった学生に向けて、Webサイトに高等教育修学支援新制度や貸与型奨学金などの情報をまとめて紹介している。世帯収入が大きく減った場合などは「家計の急変」として支援を受けることができる。
文部科学省2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のために休校となっている学校において、再開後に学校をサポートする人材が必要になる機会が多くなることから、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。
文部科学省は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4月22日正午時点で、休校している学校は全体の91％、臨時休校の実施を決定している学校を含むと94％であった。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
文部科学省の発表によると、2020年4月23日午後4時時点で98.7％の大学・高等専門学校が、新型コロナウイルス感染症対策のために遠隔授業を実施・検討していることがわかった。このうち、遠隔授業の実施が決定している学校は59.5％、検討中の学校は39.2％であった。
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方、独自作成の授業動画は10％、同時双方向型のオンライン指導は5％にとどまった。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
文部科学省は2020年4月20日、学校へ配布する布製マスクへの不良品混入事例について公表した。これまでに各学校に配布されたマスクに虫が混入する事例が1事例あったという。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。
