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ベネッセホールディングスは5月9日、4月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数が245万人と、前年同月比2万人増加したと発表した。会員数の増加や継続率の向上などにより、次期の業績は4,548億円と前期比5.8％の増収を予想している。
岡山県総合教育センターは5月9日、パソコンにつないでプログラミングができる「ロボホン」を15体導入、県内の公立学校を対象に貸し出しを開始した。また、授業に必要なパソコンなどの機材も同時に貸し出し、効果的にプログラミング学習ができる環境を提供する。
内田洋行と朝日新聞社は小学生のキャリア教育を支援するため、朝日新聞社が発刊する「おしごと年鑑2016」を共同でデジタルコンテンツ化した。5月10日から、内田洋行の配信システムにおいて無償提供を開始する。
ゼッタリンクスは5月8日、エドベックと提携し、英語スピーキングトレーニングシステム「MyET（マイイーティー）」に小中高等学校を対象としたコースを搭載した「MyET公立学校版」を公立学校向けに販売すると発表した。
通信教育を提供するZ会は5月8日、中高生向け通信教育のオンライン個別指導オプション「CYCLEZ（サイクルズ）」を発表した。個別コーチによる指導を加え、通信教育最大の課題である継続性と学習意欲の維持と向上を目指す。
幼児から小中高生、大学生や社会人に向け通信教育を提供するZ会は5月8日、中高一貫校に通う生徒を対象にした新コース「COACHERZ（コーチャーズ）」を発表した。個別指導コーチと映像講師による授業を掛け合わせた、反転式のオンライン個別指導を行う。
米マイクロソフトは5月2日（現地時間）、教育機関向け製品「Windows 10 S」と教室向け「Microsoft Teams」、Windows 10 向け1年間無料試用版の「Code Builder for Minecraft：Education Edition」を発表した。日本での展開時期は未定。
トーハンは、児童図書選書のための総合ブックカタログ「Luppy（るっぴぃ）2017年度版」を発刊した。主要出版社約190社の児童図書約3,400点が教科別、ジャンル別に掲載されている。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classi（クラッシー）は4月25日、学習支援クラウドサービス「Classi」の高校生向けサービス導入学校数が1,800校以上となったことを発表した。有料利用者数は70万人。
パイオニアVCは、一斉学習・協働学習・遠隔学習を実現する統合型ICT教育ソリューション「xSync（バイシンク）Classroom」を夏に発売する。電子黒板やプロジェクター、先生用のタブレットから簡単な操作でICT機器を活用した学習を実現できる。発売は2017年夏。
教育測定研究所は4月18日、全国の主要大学約140校の大学入試過去問を検索、閲覧、学習できるiPhone向け無料学習アプリ「スタディギアfor大学受験」をリリースした。
バイオセキュリティ事業の展開や指紋認証ユニット製品を扱うDDS（ディー・ディー・エス）は4月17日、教育委員会や学校向けの情報セキュリティソリューション「EVE MA」および「EVE FA」について公表した。第8回EDIXに出展予定。
葵が運営・展開するスマホ学習塾「アオイゼミ」は4月18日、2020年の高大接続改革に伴う大学入試改革に向け、「次世代マナビプロジェクト」をスタートすると発表した。4月19日には「アクティブラーニング特別授業」を生放送する。
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
静岡県藤枝市とソフトバンクは4月11日、IoTプラットフォームを利用した実証実験を8月より実施すると発表した。実証実験では、子どもの見守りシステムの構築などを行う。藤枝市は、実証実験を行うサービス事業者を募集している。
IT活用、デザイン、ソフトウェア開発に関する教育、研修などを手がけるzero to oneは、4月1日より本格的に機械学習を学べるオンラインコースの提供を開始した。実業で生かす実践力を身に付けるよう実際にコードを記述しながら学べる構成となっている。
